(2020/6/5 05:00)
経済産業省
生産性革命推進事業の拡充
新型コロナウイルス感染症による経営上の課題を乗り越え、生産性向上に取り組む事業者向けに補助率または補助上限を引き上げた「特別枠」を設置。条件は、サプライチェーン毀損への対応や非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備に対して補助対象経費の6分の1以上を投資すること
【ものづくり補助金（設備導入）】
・補助率＝4分の3（サプライチェーンの毀損（きそん）への対応は3分の2）
・補助上限＝1000万円
※新たに「事業再開枠」を創設。ガイドラインに沿った感染防止対策費用に対し、定額補助・補助上限50万円を上乗せする
・対象＝中小企業など
・問い合わせ＝ものづくり補助金事務局（050・8880・4053、土日祝日を除く10-17時）
【小規模事業者持続化補助金（販路開拓など）】
・補助率＝4分の3（サプライチェーン毀損への対応は3分の2）
・補助上限＝100万円
※新たに「事業再開枠」を創設。ガイドラインに沿った感染防止対策費用に対し、定額補助・補助上限50万円を上乗せする
・対象＝小規模事業者など
・問い合わせ＝
（1）全国商工会連合会（03・6670・2540、土日祝日を除く9-12時、13-17時）
（2）日本商工会議所（03・6447・2389、土日祝日を除く9時半-12時、13-17時半）
【IT導入補助金（IT導入）】
・補助率＝4分の3（サプライチェーン毀損への対応は3分の2）
・補助上限額＝450万円
・対象＝中小企業・小規模事業者など
・問い合わせ＝サービスデザイン推進協議会（0570・666・424、土日祝日を除く9時半-17時半）
【地域企業再起支援事業（自治体連携型補助金）】
・中小企業の再起を後押しする都道府県の施策に、経費の3分の2を上限に国庫補助
・対象＝新型コロナにより多大な影響を受けた中小企業のある都道府県（調整中）
・問い合わせ＝中小企業庁小規模企業振興課（03・3501・2036）
【持続化給付金】
・給付額＝（1）法人200万円（2）個人事業者100万円
※ただし、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限
・売り上げ減少分の計算方法＝前年の総売り上げ（事業収入）―（前年同月比マイナス50％月の売り上げ×12カ月）
・支給対象＝
（1）新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者
（2）2019年以前から売り上げを得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者
（3）法人の場合、資本金、出資総額が10億円未満。上記の定めがない場合は、常時使用する従業員が2000人以下の事業者
・問い合わせ＝持続化給付金事業コールセンター（0120・115・570）、IP電話専用回線（03・6831・0613）
・※受付時間は8時半-19時。6月は毎日、7-12月は土曜日を除く
日本政策金融公庫
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
・対象＝最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期比で5％以上減少
・業歴3カ月以上1年1カ月未満、店舗増加や業種の転換など単純に前年・前々年と比較できない場合は、最近1カ月の売上高が（1）過去3カ月の平均売上高（2）2019年12月の売上高（3）19年10―12月の売上高平均額－のいずれかと比べて5％以上減少
・融資限度額
（1）中小事業＝3億円
（2）国民事業＝6000万円
・貸付期間＝設備20年以内、運転15年以内（うち据え置き期間5年以内）
・金利
（1）中小事業1・11％→0・21％
（2）国民事業1・36％→0・46％
当初3年間は基準金利マイナス0・9％だが、4年目以降は基準金利
・利下げ限度額
（1）中小事業＝1億円
（2）国民事業＝3000万円
・問い合わせ＝（1）平日：日本公庫 事業資金相談ダイヤル（0120・154・505）、沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班（098・941・1785）（2）土日祝日：日本公庫（中小、0120・327790）、日本公庫（国民、0120・112476）、沖縄公庫（098・941・1795）
商工中金
【危機対応融資】
・対象＝最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期比で5％以上減少
・業歴3カ月以上1年1カ月未満、店舗増加や業種の転換など単純に前年・前々年と比較できない場合は、（1）最近1カ月の売上高が、過去3カ月の平均売上高（2）19年12月の売上高（3）19年10―12月の売上高平均額－のいずれかと比べて5％以上減少
・融資限度額＝3億円
・貸付期間＝設備20年以内、運転15年以内（うち据え置き期間5年以内）
・金利＝1・11％→0・21％
当初3年間は基準金利マイナス0・9％だが、4年目以降は基準金利
・利下げ限度額＝1億円
・問い合わせ＝商工組合中央金庫相談窓口（0120・542・711）
【既往債務の借り換え】
・対象制度＝・日本政策金融公庫などの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策衛経」
・商工中金など「危機対応融資」
・金利引き下げ、実質無利子化の限度額
・日本公庫など 中小事業1億円、国民事業3000万円
・商工中金 1億円
・借換限度額
・日本公庫など 中小事業3億円、国民事業6000万円
・商工中金 3億円
・問い合わせ＝中小企業 金融・給付金相談窓口（0570・783183、平日・休日9-17時）
厚生労働省
【雇用調整助成金】
・支給対象事業主＝雇用保険適用事業所（ただし休業をしても休業手当を支払わなかった場合は対象外）
・支給対象労働者＝雇用保険被保険者、事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者（パート、アルバイト）など
・主な支給要件＝最近1カ月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて5％以上減少。休業等の延べ日数が対象労働者にかかる所定労働日数の40分の1（中小企業）、30分の1（大企業）以上
・受給手続き＝すでに休業を実施し、休業手当を支給している場合でも、6月30日までは事後に提出することが可能
・問い合わせ＝最寄りの労働局またはハローワーク
国税庁
【申告所得税と復興特別所得税、贈与税の税務申告・納付期限の延長】
・対象＝個人、個人事業者など
・内容＝新型コロナウイルスによる影響で申告が困難な場合、期限である4月16日を過ぎても受け付ける
・申込方法＝事前の申し出は不要で申告時に窓口や書面、ネットで新型コロナによる期限の延長を申請
・問い合わせ＝税務署※税務署の窓口で申告相談を受け付ける場合は、原則として事前予約制とする
【国税局猶予相談センター開設】
・受付時間＝平日8時半-17時
・問い合わせ＝札幌国税局（0120・291・675）、仙台国税局（0120・945・430）、関東信越国税局（0120・948・249）、東京国税局（0120・948・271）、金沢国税局（0120・948・364）、名古屋国税局（0120・380・769）、大阪国税局（0120・527・363）、広島国税局（0120・683・754）、高松国税局（0120・948・507）、福岡国税局（0120・782・538）、熊本国税局（0120・948・540）、沖縄国税事務所（0120・826・167）
地方自治体
【地方税の納税猶予】
・対象＝新型コロナウイルス感染症にかかった（本人および家族）など事情がある納税者
・個別の事情＝（1）災害により財産に相当な損失が生じた場合（2）本人または家族が病気にかかった場合（3）事業を廃止し、または休止した場合（4）事業に著しい損失を受けた場合
・問い合わせ＝都道府県・市区町村
九州経済産業局
・「自動車関連取引相談窓口」を開設。窓口は地域経済部製造産業課（092・482・5442）。夜間や土日祝日はメールで受け付ける。アドレスはkyushu-monodukuri＠meti.go.jp
北海道
【中小企業総合振興資金、経済環境変化対応資金、経営環境変化対応貸し付け】
・対象＝最近3カ月間の売上高が前年同期比で5％以上減少している中小企業者など
・融資額＝2億円以内
・資金使途＝事業資金（道制度融資の借り換えに要する資金を含む）
・融資期間＝10年以内（うち据え置き2年以内）
・取扱金融機関と相談窓口＝北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合
【新型コロナウイルス感染症・緊急貸し付け（短期資金）・信用保証料補助】
・融資額＝8000万円以内
・融資対象＝最近1カ月の売上高が、前年または前々年の同月を比べ5％以上減少している中小企業者など
・取扱期間＝9月30日まで
・取扱金融機関＝北海道銀行、北洋銀行、道外本店銀行道内支店、農林中央金庫・商工中央金庫の道内支店、信用金庫、信用組合
・問い合わせ＝北海道経済部地域経済局中小企業課（011・204・5346）
札幌市
【新型コロナウイルス対応支援資金】
・融資上限額＝2億円※運転資金、または設備資金が使途で札幌市内の設備投資に限る
・対象＝新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接または間接の影響を受け、原則として最近1カ月間の売上高等が前年同月比10％以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比10％以上減少することが見込まれる
・新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けている
・新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業信用保険法第2条第6項（危機関連保証）の規定による認定を受けている
・融資期間＝10年以内（うち据え置き3年以内）
・返済方法＝割賦返済、ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済可能、融資利率は年1・00％以内。
・問い合わせ＝札幌中小企業支援センター（011・200・5511）
北洋銀行
【新型コロナウイルス緊急短期融資】
・貸出金額＝2000万円以内
・支給対象＝新型コロナウイルスの感染拡大に伴い事業への影響を受けた法人、または個人事業者
・取扱期間＝9月30日まで
・貸出期間＝1年以内で期日一括返済
相談窓口＝北海道内の北洋銀行全店
【新型肺炎緊急対応融資】
・貸出金額＝100万円以上、1億円以内、ただし上限は平均月商の3倍まで。
・貸出期間＝1年以上7年以内、うち据え置き1年以内
・取扱期間＝9月30日まで
・相談窓口＝北海道内の北洋銀行全店
北海道銀行
【事業継続支援資金】
・融資対象＝新型コロナウイルス関連肺炎の発生により影響を受けた法人・個人事業主
・融資額＝100万円以上1億円以下（北海道銀行との取り引きの有無は問わない）
・取扱期間＝9月30日まで
・相談窓口＝新型コロナウイルス関連肺炎の発生に伴う融資相談窓口、北海道内の北海道銀行で融資取扱店、平日午前9時から午後3時まで
青森県
【青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「経営安定枠」】
・融資対象＝新型コロナウイルス感染症の影響などを受け、経営の安定に支障を生じている事業者
・資金使途＝運転資金
・融資限度額＝4000万円（「災害枠」とは別枠で利用が可能）
・問い合わせ＝青森県商工政策課商工金融グループ（017・734・9368）
秋田県
【経営安定資金（危機関連枠・新型コロナウイルス感染症対応）】
・対象者＝直近1カ月間の売上高などが前年同月比で15％以上減少しており、その後2カ月間を含む3カ月間においても15％以上減少が見込まれる中小企業
・融資限度額＝5000万円（通常枠、新型コロナウイルス感染症対策枠とは別枠）
・問い合わせ＝秋田県産業労働部産業政策課（018・860・2215）
岩手県
【岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金】
・融資対象者＝原則として最近1カ月間の売上高または販売数量が前年同月比15％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比15％以上減少することが見込まれる事業者
・資金使途＝設備資金、運転資金
・融資限度額＝8000万円以内
・問い合わせ＝岩手県商工労働観光部経営支援課金融担当（019・629・5542）
山形県
【山形県商工業振興資金融資制度（地域経済変動対策資金）の拡充】
・無利子貸付の要件＝新型コロナウイルスの影響により最近1カ月の売上高が前年同期に比べ50％以上減少し、かつ以後2カ月間を含む3カ月間の売上高が同30％以上減少することが想定される事業者（個人事業主も含む）
・資金使途＝運転資金
・融資限度額＝2億円に引き上げ
・問い合わせ＝山形県産業労働部中小企業振興課（023・630・2359）
福島県
【新型コロナウイルス対策特別資金】
・融資限度額＝運転資金、設備資金8000万円以内（併用の場合8000万円を限度とする）
・融資期間＝10年以内（うち据え置き1年以内）
・融資利率＝固定 年1・5％内
・信用保証料＝信用保証協会の保証付き。年0・50％（責任共有制度対象外100％保証）※県と保証協会の費用負担により保証料率を軽減
・取扱期間＝21年3月31日融資実行分まで
・融資対象＝
（1）中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく中小企業者で県内に事業所を有し、1年以上事業を継続している者で、新型コロナウイルス感染症流行による影響で原則最近1カ月の売上高等が前年同月比15％以上減少し、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等の前年同期比15％以上減少が見込まれること。
（2）中小企業信用保険法第2条第5項4号の規定に基づく特定中小企業者で県内に事業所を有し、1年以上事業を継続している者で、新型コロナウイルス感染症流行による影響で原則最近1カ月の売上高等が前年同月比20％以上減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等の前年同期比20％以上減少が見込まれること。
・申込先＝各銀行、信用金庫、商工中金の各本・支店
・問い合わせ＝福島県経営金融課金融担当（024・521・7288）
宮城県よろず支援拠点
【テレビ相談室】
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県内事業者が無料で相談できる経営のテレビ相談室を設置
・概要＝従来、対面式だった経営相談を無料のテレビ会議アプリを活用。パソコンやスマートフォンを使って相談できる。事前予約制で対応
・期間限定＝テレビ会議による相談は4―5月までの予定
・申し込み＝宮城県よろず支援拠点（022・393・8044）
栃木県
【企業立地・集積促進補助金】
・補助対象＝新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生産体制の強化などを理由に、栃木県内の土地を取得、5年以内に工場など建物を取得し、操業する事業者など（県内移転も対象）
・補助限度額＝土地は不動産取得税課税標準額の3％、建物は同4％、生産設備は投下固定資産額の5％
・補助限度額＝30億円
・適用期間＝20年度内
・問い合わせ＝栃木県産業労働観光部産業政策課企業立地班（028・623・3202）
【産業定着集積促進支援補助金】
・補助対象＝県内の既存敷地に工場など（生産設備のみでも可）を取得し、操業する事業者など
・補助限度額＝建物は不動産取得税課税標準額の4％、生産設備は投下固定資産額の5％
・補助限度額＝30億円
・適用期間＝20年度内
・問い合わせ＝栃木県産業労働観光部産業政策課企業立地班（028・623・3202）
栃木県宇都宮市
【企業等応援助成金】
・助成対象＝
（1）国の「持続化給付金」支給対象の市内事業者
（2）売上高が前年同月比で20％以上50％未満減少した市内事業者
・助成上限額＝（1）法人10万円、個人5万円（2）法人50万円、個人25万円（条件により異なる）
・申請期間＝（1）5月15日まで（2）2021年1月15日まで
・申請方法＝市ホームページに掲載中の必要書類を作成し郵送
・問い合わせ＝緊急経済対策コールセンター（028・632・5209）
栃木県日光市
【災害対策資金（日光市中小企業振興資金）】
・融資対象＝以下の要件をすべて満たす中小企業者等
（1）新型コロナウイルス感染症による影響を受け、「セーフティネット4号」の認定を市から受けていること
（2）市内に事業所を有し、引き続き1年以上継続して事業を行っている者であること
（3）法人にあっては市内に商業登記を、個人にあっては市内に住民登録をしていること
（4）市税および公共料金を完納していること
・資金使途＝運転資金
・融資限度額＝1000万円
・融資期間＝7年以内
・融資利率＝年利1・0―1・2％
・信用保証料＝市が全額補助
・申込先＝市内の取扱金融機関
・問い合わせ＝観光経済部商工課（0288・21・5136）
栃木県下野市
【下野市新型コロナウイルス感染症経営安定化資金】
・融資対象＝市内で事業を営んでいる法人または個人で1年以上現在の事業を営み、市税を完納している。かつ、次のいずれかに要件に該当する方
（1）新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月間の売上高が前年同月と比較して3％以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同期と比較して3％以上減少することが見込まれる（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業信用保険法第2条第5項第4号「セーフティネット保証4号」の規定に基づき市長の認定を受けている（3）同第2条第5項第5号「セーフティネット保証5号」の規定に基づき市長の認定を受けている（4）同第2条第6項「危機関連保証」の規定に基づき市長の認定を受けている
・資金使途＝運転資金
・融資限度額＝1000万円
・融資期間＝10年以内（据え置き期間1年以内を含む）
・融資利率＝年利1・0―1・2％
・信用保証料＝市が全額補助
・申込先＝市内の取扱金融機関
・問い合わせ＝産業振興部商工観光課（0285・32・8907）
茨城県
【パワーアップ融資】
・主な対象＝茨城県内の中小企業者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高か販売数量が最近1カ月間で前年同月比20％以上減少し、その後2カ月間を含む3カ月間で20％以上減少することが見込まれること
・融資条件（前項の対象者の場合）
・限度額＝5000万円
・融資期間＝運転資金は7年以内（据え置き期間2年以内）
・融資利率＝3年以内1・3％、3―5年1・4％、5―7年1・5％
・利子補給＝3年間10分の10
・保証料率＝0・70％
・信用保証料の補助＝2分の1
・資金使途＝経営の安定に必要な資金
・手続き＝商工会等に相談
・問い合わせ＝茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ（029・301・3530）
【新型コロナウイルス感染症対策融資】
・対象＝次のいずれかに該当する県内中小企業者。売上高等が前年同比期比5％以上減少（セーフティネット保証5号利用）、同15％以上減少（危機関連保証利用）、同20％以上減少（セーフティネット保証4号利用）
・融資条件
・限度額＝新型コロナウイルス感染症対応資金枠が3000万円、県単独枠が5000万円（併用可）
・融資期間＝10年（設備・運転・併用、据え置き期間5年以内）
・融資利率＝年1.3-1.6％
・利子補給＝新型コロナウイルス感染症対応資金枠は当初3年間最大10分の10
・信用保証料＝県単独枠は年0.70か0.80、新型コロナウイルス感染症対応資金枠は0.85％
・保証料補助＝新型コロナウイルス感染症対応資金枠は最大10分の10
・問い合わせ＝茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ（029・301・3530）
群馬県
【資金繰り支援「Bタイプ（セーフティネット保証等関連要件）」】
・対象＝直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して5％以上減少することが見込まれる事業者など
・融資限度額＝6000万円
・融資期間
・運転資金10年以内（うち据置期間1年以内）
・設備資金10年以内（うち据置期間2年以内）
・融資利率＝年1・75％以内※別途セーフティネット保証5号が必要
【「Cタイプ（災害復旧関連要件）」】
・対象＝直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれる事業者など
・融資限度額＝5000万円（うち運転資金3000万円）
・融資期間
・運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）
・設備資金10年以内（うち据置期間2年以内）
・融資利率＝年1・7％以内 ※別途セーフティネット保証4号が必要
【「Fタイプ（危機関連保証要件）」】
・対象＝直近1カ月間とその後2カ月の売上高が前年同期と比較して15％以上減少することが見込まれる事業者など
・融資限度額＝3000万円 ※経営サポート資金の他の要件とは別枠
・融資期間＝運転資金10年以内（うち据置期間1年以内）
・融資利率＝年1・3％以内 ※別途危機関連保証が必要
・問い合わせ＝産業経済部経営支援課（027・226・3332）
【テレワーク導入支援動画の公開】
・対象＝テレワーク導入を検討している中小企業・小規模事業者など
・内容＝「試してみよう！かんたんテレワーク」（5分程度）
https://www.youtube.com/watch?v=3q8Mkl2ARqk
・「かんたんWeb会議システム」（5分程度）
https://www.youtube.com/watch?v=EmaIKb1-784
・「かんたんパソコン遠隔操作〈活用例〉」（5分程度）
https://www.youtube.com/watch?v=JITbole8Fgc
・「テレワーク助成金」（5分程度）
https://www.youtube.com/watch?v=q0athQ591pA
・問い合わせ＝群馬県産業経済部労働政策課（027・226・3404）
長野県
【中小企業融資制度（経営健全化支援資金〈新型コロナ対策〉）】
・対象＝新型コロナの影響を受け、危機関連保証を使う中小企業者など／最近3カ月のうち、いずれか1カ月の売上高か収益性が前年同月比15％以上減少
・貸付限度額＝設備6000万円／運転8000万円
・貸付利率＝年0・8％
・貸付期間＝設備10年以内（うち据え置き2年以内）／運転7年以内（うち据え置き2年以内）。借り換えは不可
・信用保証料＝県・市町村の補助で自己負担0・44％以内。※危機関連保証などを利用の場合は信用保証料の負担はない
・保証人など＝原則不要
・担保＝必要に応じ必要
・その他＝危機関連保証を利用する場合を除き、経営向上計画書など提出する必要がある
【長野県新型コロナウイルス感染症対応資金】
・対象＝売上高が前年同期比5％以上減少した事業者など
・貸付限度額＝3000万円（設備資金と運転資金の合計）
・貸付利率＝年1・3％または年1・6％ ※当初3年間利子補給を実施（一定の要件あり）
・担保＝不要
・問い合わせ＝長野県産業労働部産業立地・経営支援課（026・235・7200）
八十二銀行（長野市）
【「コロナウイルス対策緊急特別ファンド」】
・取扱期間＝9月30日実行分まで※事務を省力化し、最短で申込み当日に借り入れ可能
・対象者＝新型コロナウイルス感染症の影響で自社の経営に大きな影響を受けているか、そのおそれのある法人・個人事業主（※所定の条件を満たす方）
・資金使途＝事業資金（運転資金）
・融資限度額＝1融資先500万円以内（既存資金の借換えはできない）
・融資期間＝7年以内（据置期間2年以内）
・融資利率
・融資期間1年以内：固定金利0・5％
・融資期間1年超7年以内：変動金利1・0％
・返済方法＝元金均等返済／期日一括返済（融資期間1年まで可）
・担保・保証＝原則不要
【災害復興特別資金】
・「災害救助法」適用の台風19号被災事業者に加え、新型コロナ感染症の影響で自社の経営に大きな影響を受けているか、受ける恐れがある事業者を追加
・取扱期間＝9月30日まで
・資金使途＝災害または新型コロナウイルスの対応に伴う事業資金（運転資金・設備資金）
・利用限度額＝1事業者当たり3億円以内
・問い合わせ＝八十二銀行法人部（026・224・5548）
新潟県
【新型コロナウイルス感染症対策特別融資】
・融資対象＝新型コロナウイルスで売上減少などが生じているか、今後資金繰りに支障をきたす恐れがある中小企業者等
・使途・融資限度額＝運転資金、5000万円以内（既存借り入れと別枠で利用可能）
・融資期間＝最長10年（据え置き期間最長3年以内）
・利率＝3年以内1・15％、3年超5年以内1・35％、5年超7年以内1・55％、7年超10年以内1・75％
・実施期間＝21年3月31日まで
・問い合わせ＝新潟県信用保証協会の本支店
【新型コロナウイルス感染症対応資金
・融資対象＝売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者
・使途・融資限度額＝運転・設備・借換資金、3000万円
・融資期間・利率＝10年以内（据え置き期間5年以内）、要件を満たした場合は3年間無利子
・信用保証料＝一定要件を満たした場合は全額か半額減免
・問い合わせ＝産業労働部創業・経営支援課（025・280・5240）
新潟県長岡市
【小口零細企業保証制度資金】
・対象＝市内の小規模事業者でセーフティネット4号・5号、危機関連保証のいずれかで市が認定
・使途・融資限度額＝運転・設備資金、2000万円
・融資期間＝運転資金7年以内、設備資金10年以内（据え置き期間1年以内含む）
・年利率＝5年以内1・45％、5年超7年以内1・65％、7年超10年以内1・85％
・信用保証料＝市が全額補助
【地方創生特別融資経営改善貸付】
・対象＝（1）（2）のいずれかに該当する市内中小企業
（1）直近1カ月の売上が前年同月比5％以上減少かつ今後2カ月を含む3カ月の売上見込み平均が前年同期比5％以上減少
（2）セーフティーネット4号・5号、危機関連保証のいずれかで市が認定
・使途・融資限度額＝運転資金、市制度融資借換え資金、8000万円
・融資期間＝10年以内（据え置き期間2年以内含む）
・年利率＝信用保証付（責任共有外）1・55％、信用保証付（責任共有外）1・65％、その他1・95％
・申し込み＝北越銀、大光銀、長岡信金、第四銀、りそな銀、富山第一銀、新潟縣信組、新潟大栄信組、商工中金
(2020/6/5 05:00)
