新型コロナ／今年度の関西ＧＲＰ、マイナス5.1％ アジア太平洋研予測

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アジア太平洋研究所（大阪市北区、宮原秀夫所長、０６・６４８５・７６９０）は、新型コロナウイルス感染拡大影響と「新しい生活様式」への対応により、２０２０年度の関西の実質域内総生産（ＧＲＰ）成長率がマイナス５・１％になるとの予測をまとめた。

緊急事態宣言の発令を受け４―５月にかけ経済活動が全面的にストップしたことや、今後のソーシャルディスタンス確保が景気回復速度を緩やかにすると判断した。２０年度は民間需要の低迷が成長を大きく押し下げ、公的需要の経済対策効果で成長を見込むも、民需のマイナスを補うに至らないとの予想。

緊急事態宣言などが２０年度に域内で与える損失は、民間最終消費支出が２兆１５４３億円、民間企業設備８２５２億円、輸出３兆２１１８億円。

一方、２１年度は民間需要回復で関西のＧＲＰ成長率はプラス２・６％になる見通し。