新型コロナ／補助金申請「できず」36％、利用の壁高く 大阪信金調べ

大阪信用金庫（大阪市天王寺区、高井嘉津義理事長、０６・６７７２・１５２１）が２３日まとめた調査によると、新型コロナウイルス感染症で「申請できる補助金や助成金がない」との企業が３６・１％に上り、企業からは「条件が厳しい」「申請書作成の難易度が高い」との声が挙がっている。

新型コロナによって「大きな悪影響がある」は４８・０％で、「少し悪影響がある」３９・０％と合わせ８７・０％が影響を受けているが、補助金などの申請を断念する企業が一定数いることがわかった。

申請した企業の利用（複数回答可）で多かったのは持続化給付金７５・８％、次いで雇用調整助成金３７・８％。雇調金では、日給制と月給制が混在する企業で計算が難しいなどの利用の壁があるという。調査は６月上旬で１７３７社を対象に実施し、有効回答は８１１社。