働き方改革／富士通、テレワークシフト 国内８万人が新勤務形態に

富士通は６日、新型コロナウイルスの感染対策を契機とするニューノーマル（新常態）な働き方として、約８万人に及ぶ国内本社・グループ従業員を対象に、テレワークを基本とする新しい勤務形態「ワーク・ライフ・シフト」を導入すると発表した。人事制度とオフィス環境整備の両面からさまざまな施策を今月から順次実施する。社内実践の成果は客先のデジタル変革（ＤＸ）に役立てる。

ワーク・ライフ・シフトは「スマート・ワーキング」「ボーダーレス・オフィス」「チェンジ・カルチャー」の三つで構成する。

スマート・ワーキングは製造拠点や客先への常駐者などを除く、国内の全従業員を対象とし、従来の通勤の概念を変える。テレワークの全面導入に伴い、７月から在宅勤務の環境整備費用の補助で月額５０００円を支給するほか、通勤定期券代の支給を廃止する。テレワークと出張で従来業務に対応できる単身赴任者は自宅勤務への切り替えを進める。

ボーダーレス・オフィスは個々の業務内容に合わせて、自宅やサテライトオフィスなどを選択できる勤務形態にする。同時に、全席をフリーアドレス化することで、２０２２年度末までにオフィス規模を現状の５０％程度に減らす。

また、チェンジ・カルチャーは従業員の不安やストレスの早期把握や満足度を測るパルスサーベイ（簡易的な調査を繰り返す手法）診断を実施する。