新型コロナ／京大、知財を無償提供 コロナ収束に貢献

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京都大学は新型コロナウイルス感染症の収束に貢献するため、保有する知的財産の無償提供を始めた。産業界や行政機関との産学官連携を積極的に支援する。期間は最長２０２２年１２月３１日までで、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を収束宣言するまで。新型コロナの収束を唯一の目的とする研究開発に対し京大の知的財産権を行使しないことや、開発した製品が新型コロナ対策で無償提供される場合に対価を求めない方針を定めた。

優先的な支援対象領域として、ワクチンや治療薬、検査キット、医療機器の開発や、医療従事者の保護などのテーマを設定し、積極的に支援する。

他の感染症も含めた中長期的なウイルス感染症対策や、今回のパンデミック後の社会課題に関わる研究開発なども支援対象とする。製品を有償提供する場合も、知財の対価は社会的な意義を勘案し適切に判断するとしている。