新型コロナ／段ボール間仕切りで感染対策 避難所向けに開発相次ぐ

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  加藤段ボールが避難所用に千葉県野田市と共同開発した段ボール製間仕切り（同市提供）

豪雨被害を受けて九州や東海地方に設置された避難所で、最大の懸案となっているのが新型コロナウイルス対策だ。飛沫（ひまつ）感染を防げる段ボール製の間仕切りに注目が集まり、独自製品の開発に乗り出す企業も増えている。段ボールの間仕切りは組み立てが容易で、形も自由に変えられる。不要になったら再利用できるのも利点だ。

加藤段ボール（東京都）は、コロナ対策としてデスク用の間仕切りを千葉県野田市に紹介したことをきっかけに、避難所向け製品を市と共同開発した。３人用（縦横２メートル、高さ１・４５メートル）の参考価格は１セット４３００円程度に抑え、市には２１００セットの納入を予定している。

同社の担当者は「誰でも簡単に組み立てられるデザインが好評だ」と話す。工場がある福島県の自治体にも購入を提案中という。

航空・宇宙部品の組み立てが主力事業の東明工業（愛知県知多市）も、４月に避難所用の段ボール製間仕切りを売り出した。２メートル四方（高さ２メートル）の居室用間仕切りは、接続部品やテープ、軍手、マジックなど全てセットで１万７６００円。圧迫感がなく清潔に感じられるよう、白色に加工したのが特徴だ。

同社は東日本大震災後、部品梱包（こんぽう）用の段ボールを転用したベッドやトイレなどを販売。新型コロナによる航空機需要減少で売り上げは前年比３割程度落ち込んでおり、担当者は「事業の多角化を目指したい」と話している。