新型コロナ／大阪府・市、休業店舗に30万円支給

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  時短・休業要請について会見する吉村知事（7月31日、大阪市中央区）

大阪府・市は４日、大阪・道頓堀周辺の繁華街“ミナミ”地区の酒類提供店へ６―２０日の休業・営業時間短縮を要請し、求めに応じた事業者に対し最大３０万円の協力金を支給すると発表した。対象区域は大阪市中央区の長堀通り、千日前通り、御堂筋、堺筋に囲まれた区域で対象店舗は約７０００店。

営業短縮は５時から２０時まで。業種別のガイドラインを順守していない施設へは休業を要請する。協力金の支給は大阪府の「感染防止宣言ステッカー」導入が条件。導入してから２０日までの期間、１店舗当たり１日２万円を支給する。申請は２１日以降ウェブサイトで受け付ける。