産業春秋／若者が決める韓国大統領選

韓国の大統領選は９日が投開票。日本統治時代に根づいた多くの共通の習慣に反して、日曜日に選挙をしないのは面白い。候補は最終盤で進歩系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏と、野党が事実上一本化し保守系「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の２人に絞り込まれた。ただ双方とも昨年来、スキャンダルが発覚し、決定打を欠いている。

韓国は伝統的に地域や年齢層で支持が分かれる。ただ今回は１９８０年代以降に生まれ、無党派層の多い通称「ＭＺ世代」がカギを握るとされる。不動産バブルが進行中で自宅を買えない層向けの低価格住宅政策や薄毛治療に保険適用など、両候補とも若者に〝受ける〟政策に必死だ。

野党側が公約に掲げた「女性家庭省」廃止は、若者層の中でも男女を分断する事態を招いた。同省の政策はかねて、兵役義務が課される若い男性層には、女性優遇の象徴と批判されがちだった。

韓国で多数の若者が選挙活動に参加するのはうらやましく思える。日本は先の衆院選での世代別投票率が、２０代が３６・５％に対して６０代は７１・４％。どうしても高齢者向け政策が優先されがちだ。韓国の若者の姿を見て、自分たちの声が政治を変えられると気付いてほしい。