社説／韓国大統領に保守系尹氏 日韓関係の冷静な修復を期待

冷却化した日韓関係を解きほぐすため行動してほしい。

韓国の第２０代大統領に接戦の末、保守系野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が当選した。５月に就任する。

尹氏は国会議員など政治経験がない検察官出身。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が親しい友人に政治的介入を許した不祥事の捜査を指揮し、同大統領の弾劾・罷免と現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権誕生のきっかけとなった。その後、文大統領体制下でも法相の不正を追及するなど政権と対立し、職務執行停止処分を受けた。

２０２１年３月に検事総長を退任後、次期大統領として期待する声が高まり、７月、野党国民の力に入党。選挙戦の最終盤で中道系野党の協力を取り付け、同国の大統領選として過去最少の差で与党候補を破った。

日本に対しては融和的な発言が多く、日韓首脳が交互に訪問する「シャトル外交」復活を約束する。いわゆる従軍慰安婦問題や、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出などでも「反日感情を政治利用しない」という姿勢で、冷静な解決を目指すと見られる。

わが国産業界が反発している「徴用工判決」については具体的に発言していない。ただ法曹界出身者として、国際ルールに合致した結論を導いてくれることを期待する。

韓国では日本企業に賠償を命じる最高裁判所の判決が確定しており、今も他の企業を相手に類似の裁判が進行している。これは明らかに日韓請求権協定に反しており、韓国側が何らかの対処方法を見つけなければならない。

とはいえ尹氏の政治基盤は弱く、国会でも少数与党だ。また過去のいきさつからも文在寅政権の不正追及に動くことが予想される。政治的な混乱がある中で、同国民から〝日本への譲歩〟と見られがちな決断は政権の負担になろう。

日本としては、この政権交代を機に関係修復を模索したい。国際法の原則を揺るがしてはならないが、東アジアの平和と安定のためには、日韓の対立解消が欠かせないことも明らかだ。