産業春秋／ロシア抗議の輪広がる

ウクライナからの避難民２０人が５日、政府専用機で羽田空港に到着した。日本政府は人道支援で欧米と歩調を合わせつつ、日米欧は協調してロシアへの追加経済制裁も検討する。ロシアへの抗議の輪は政府ばかりか企業や個人にも広がりつつある。

ロシアに進出している企業の“ロシア離れ”が相次ぐ。帝国データバンクによると、進出企業１６８社のうち３７社、全体の２割が３月１５日時点で事業停止・中断を決めた。これ以降も戦況の改善はみられず、ロシア離れに終止符が打たれる兆しはみられない。

ロシアは撤退する外国企業の資産国有化を打ち出し、ロシアの蛮行に投資家や消費者らも厳しい目を向ける。ロシア事業を継続することは、企業ブランドの毀損（きそん）につながりかねない。

個人もウクライナ支援に向かう。国連や民間非営利団体（ＮＰＯ）を通じた寄付活動や、在日ウクライナ大使館に寄付金を持参する人もいるそうで、避難者の厳しい境遇に心を痛めて行動を起こす。

日本も北朝鮮の挑発や台湾有事など地政学リスクがくすぶり、ウクライナ情勢は対岸の火事ではない。平和慣れした日本人に、ロシアが安全保障の重要性を気づかせる皮肉な現象はしばらく続く。