モノづくり日本会議など、名古屋で特別シンポ 中小と経済安保解説

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  講演する日商の久貝常務理事

　モノづくり日本会議中部地区研究会、名古屋産業人クラブ、日刊工業新聞社名古屋支社は３０日、共催特別シンポジウム「未来へつなぐ～復権のカギ握る中部の産業～」を開いた。２年ぶりに対面とオンラインで実施。計約２００人が聴講した。

　日本商工会議所の久貝卓常務理事は「経済安全保障推進法の成立と中小企業の対応」と題して講演した。「サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化が重要視されている」と指摘。また「守秘義務に罰則がかかるようになる。中小企業では対処が難しく、範囲や期間などの制約を設けてほしいと提案している」と説明した。

　名南Ｍ＆Ａの篠田康人社長は「最新の製造業Ｍ＆Ａトレンド」と題して講演した。これまでは関東圏が中心だったが「電気自動車（ＥＶ）をきっかけに東海地方にも波が来るのでは」と見解を示した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）は発展の手段だとし「中小企業庁の施策が大変手厚い。活用して企業成長につなげてほしい」と訴えた。（名古屋）