産業春秋／衆院解散・総選挙は近いのか？

衆院解散・総選挙の早期実施が取り沙汰されている。通常国会の会期末は６月２１日。それまでに岸田文雄政権が子ども・子育て予算倍増に向けた財源の枠組みを示し、国民の信を問うのか。あるいは野党が会期末に内閣不信任決議案を提出すれば、それを大義に解散するのか、さまざまな臆測が流れる。

衆院の任期は２０２５年１０月で、まだ２年もある。だが自民党総裁任期を２４年９月に控える。岸田首相が党内での求心力を高めるには、内閣支持率が上昇している今が解散の好機との見方がある。

元徴用工問題で冷え込んでいた日韓関係は改善し、３月には岸田首相がウクライナを電撃訪問。ゼレンスキー大統領もまた先進７カ国（Ｇ７）広島サミットに電撃的に出席し、有権者の注目を集めた。

２３年春闘も賃上げ率３％台が視野に入り、約２９年ぶりの高い伸び率が見込まれる。株価は２３日もバブル後の最高値を一時更新し、堅調に推移した。「今、解散・総選挙は考えていない」と岸田首相。だが少子化対策で「消費税を含む新たな税負担は求めない」とし、有権者を意識したかのような表明も。野党共闘には手詰まり感も指摘されており、しばらくは岸田首相から目を離せない。