(2023/8/7 05:00)
アジャイル統治が必須に
「イノベーション、活（い）かすも殺すも、制度次第」。これは私が発案・使用しているキャッチフレーズだ。正確には、インベンション（革新的技術）をイノベーション（社会価値とモデルの創新・普及・定着）まで持ち込むには制度的対応が必須、という意味である。もちろんイノベーションは、通常、「技術・制度・社会文化」の３点がそろわなければならない。技術だけではないのだ。もし法的整備などの制度対応が遅れてしまうと、イノベーションが中途半端になってしまいかねない。また社会が文化的に受け入れないと、中途半端になりイノベーションは挫折する。
日本では、一つの法律を作るのに１０年以上かかることもまれではないという。すべての国民に関わる制度を慎重に検討することは当然だ。だがイノベーション関連の法整備に時間がかかると、産業や経済に大きなリスクやダメージを与えかねない。なぜなら、イノベーションとは「無法地帯や未法領域の創出」のことだからである。新しい開拓領域を従来の法体系で縛ったままにしてしまうと、新産業は生まれず経済は進展しない。電気自動車（ＥＶ）から飛行ロボット（ドローン）まで、人工知能（ＡＩ）からバイオ創薬まで、多くの先進領域は法整備がなかった新領域だ。
そんな中、対話型生成ＡＩが登場した。米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」などが恐ろしいまでの進展を見せている。先日の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも早急に適切な規制をする合意がなされた。
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「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩが恐ろしいまでの進展を見せている（ブルームバーグ）
他方、パンデミック（世界的大流行）や大災害もケタ違いになると予測される。
急激に変容する社会では、確実だがスローな従来のガバナンス（統治）では手遅れになりかねない。さらに一度決まると次の改革までに時間がかかるガバナンスでは、急速な社会の変化に対応できない。そこで迅速かつ（強権専制的ではなく）民主的に対応するガバナンスモデルへの転換が必要とされる。この認識に基づいたガバナンスモデルが、経済産業省が提案する「アジャイルガバナンス（迅速なる統治）」である（筆者も検討委員の一人）。
では、アジャイルガバナンスに求められることは何か。法的な議論は別にして、ビジネス観点でみると重要なポイントは３点ある。
一つは「迅速着手・先行主導」。つまり「グズの大忙し」になるな、ということだ。次に「探索学習と試行錯誤」で、「やってみなはれ」ということである。そして「合わせ技」。特に、法律（ハードロー）のみならず、標準や認定・認証、ガイドラインや申し合わせなど（ソフトロー）に至るまで、多様な制度的手段を迅速に組み合わせ・駆使することが求められるのだ。
このように「素早く・探索学習的に合わせ技を駆使する」形のガバナンスが必要とされる。旧来のガバナンスを前提とした問題・課題への取り組みではなく、その取り組み方そのものを革新していく「ガバナンス自体のイノベーション」が志向されるのである。今後、多くの領域、特に産業やビジネス、特にサーキュラーエコノミー（循環経済）に関しても、アジャイルガバナンスは必須なのだ。（次回は早稲田大学政治経済学術院教授の深川由起子氏です）
【略歴】せのお・けんいちろう 慶大経済学部卒業後、富士写真フイルム（現富士フイルム）勤務を経て、英ランカスター大学経営大学院博士課程満期退学。慶大大学院（ＳＦＣ）教授、東大先端科学技術研究センター特任教授などを歴任。企業研修などを通じて、イノベーションや新規事業開発などの指導を行っている。６９歳。
(2023/8/7 05:00)
