社説／米英のEVシフト 「選挙」見据え、普及減速か注視

米英で電気自動車（ＥＶ）の普及が減速しかねない。世界の脱炭素に影響を及ぼすことはないのか、行方を注視したい。

バイデン米大統領は２６日（現地時間）、ストライキ中の全米自動車労働組合（ＵＡＷ）に異例の支持を表明した。ＵＡＷはインフレに伴う大幅な賃上げを求めているほか、ガソリン車より部品点数が少ないＥＶ化が雇用を脅かすと警戒する。最も労組寄りの大統領とされるバイデン氏によるＵＡＷへの支持表明は、脱炭素より２０２４年の大統領選挙を優先したと映る。

バイデン政権は２２年８月にインフレ抑制法を成立させ、ＥＶなどの新車購入に最大７５００ドル（約１１２万円）を税額控除している。３２年には新車販売の最大７割をＥＶで占めると見通す。だが大統領選で労組票を求めることで、脱炭素化が足踏みしないか心配だ。労組が高水準の賃金を獲得すれば、ＥＶ化の巨額投資も難しくなる。バイデン大統領の労組支持は政策の修正と受け止められかねず、選挙に有利に働くかも懸念される。

英国はガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止の時期を３０年から３５年に５年延期した。英国では２５年１月までに総選挙が実施される。足元の英国経済はインフレに見舞われ、高額なＥＶの購入は促しにくい。英国も米国と同様、有権者への配慮がＥＶ化を減速させかねない。ただ欧州連合（ＥＵ）は合成燃料車を除くエンジン搭載車を３５年に全廃する方針であり、ＥＵと歩調を合わせたとも言える。

急成長する中国のＥＶも先行きに不透明感が漂う。ＥＵは、中国政府の補助金を受けた中国製ＥＶがＥＵ市場の競争を阻害している疑いがあるとし、補助金の状況を調査している。不当な廉売が確認されれば、追加関税を課される可能性がある。安価な中国製の締め出しにより、ＥＵでのＥＶ需要が縮小するのか、調査の行方を注視したい。

日系メーカーは出遅れたＥＶ対応の歩みを進め、脱炭素社会の実現に貢献したい。全固体電池の実用化・量産技術で世界をリードし、ＥＶ市場で巻き返しを図ることが期待される。