インタセクト・コミュニケーションズ、ライブ配信で越境EC

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  中国向けに日本の商品を紹介するライブ配信サービスを展開する

インタセクト・コミュニケーションズ（東京都千代田区、譚玉峰社長）はライブ配信サービスを展開している。越境電子商取引（ＥＣ）の活発化を受け、社員が“ライバー”として商品などを分かりやすく紹介する。安全性や品質の高い日本の商品やサービスへの関心は高い。ライブ配信サービスをテコに、自社の決済サービスの導入が広がりそうだ。

「自社でライブ（配信）ができるスタジオを持っている」。海外広告推進グループ越境ＥＣ推進室の片倉一志室長は強みをこう説明する。

新型コロナウイルス感染症のまん延で途絶えたインバウンド（訪日外国人）の回復に加え、越境ＥＣのニーズが高まっている。インタセクトはこうした状況を踏まえて、ライブ配信を通じて商品を販売する「ライブコマース」を重視する。主に中国向け商品の販促のために、生産者なども参加しながら実施している。

最近では京都の金融機関が取引する事業者がライブコマースに参加した。コロナ禍を経てインバウンドが増加傾向に転じ、観光客はこれまで以上に地方にも押し寄せることが予想される。販売力が課題の地方事業者にとって、インタセクトのライブコマースを活用するメリットは大きい。

一方、インタセクトは国内外のＱＲコード決済に対応したマルチ決済システムなども手がける。ライブコマースによる接点により、事業者が商品を訴求するだけでなく、同システムの導入が加速することも考えられる。

片倉室長は「決済に一気通貫で対応する」と説明する。中国を中心とするインバウンド消費を背景に、日本で提供されているＱＲコード決済だけでなく、中国・テンセントのスマートフォン決済に対応するシステムを手がける。海外に売り込む国内事業者にとって、決済環境の整備も欠かせない。

インタセクトは決済をめぐる競争が激しくなる中で、ライブコマースや決済サービスに基づくビジネスモデルに磨きをかける。