社説／24年度法人減税（上）重要5分野の「国内」増産加速を

自民、公明両党の税制調査会は１７日にそれぞれ総会を開き、２０２４年度税制改正に向けた本格的な議論が始まった。産業界が注目する改正案の一つが、半導体など重要物質の国内生産を促す法人減税の創設だ。増産すれば税額控除を受けられ、経済安全保障や脱炭素を後押しする効果を期待できる。ただ減税で目減りする税収を補う新たな財源が必要になる。財政規律にも目配りし、国内生産投資を促す効果的な新税に仕上げたい。

政府が創設を表明した「戦略分野国内生産促進税制」は、重要物質の生産・販売量に応じて法人税を減税する。経済産業省が自民党に示した要望案によると、生産開始から１０年間にわたり、最大５０％まで税額控除を可能とするよう求めた。これまでの研究開発や初期投資への支援とは異なり、中長期の国内生産活動を後押しする。重要物質の「国内」生産を増やすことで経済安保を確保し、電気自動車（ＥＶ）や蓄電池などの増産で脱炭素化が進むと期待したい。

経産省は５分野を戦略分野と位置付け、法人減税の対象とすることを想定する。「ＥＶ・蓄電池」「半導体」「グリーンスチール（製造時に二酸化炭素などの排出量を抑えた鋼材）」「グリーンケミカル（再生可能な資源などから製造した化学製品）」「持続可能な航空燃料」の５分野だ。与党税制調査会は年末の２４年度税制改正大綱の策定に向け、減税の対象となる製品や適用期間などを詰める。

日本経済がデフレから脱却するには、小手先の所得減税などではおぼつかない。「成長型経済」への転換が必須であり、成長投資を促す今回の法人減税に踏み込むことで、日本の低い成長率を高める契機としたい。

ただ財政規律への配慮も求められる。経産省の法人減税は２２年８月に成立した米国のインフレ抑制法を参考にした。米国は気候変動対策への大規模な投資を促す一方、年間利益１０億ドル（約１５００億円）超の大企業への課税を強化している。与党税制調査会は税収中立（増減税同額）も視野に入れ、法人減税の最適解を導き出してほしい。