社説／EUのAI規制法案 仏独伊が反発、年内合意に懸念

欧州連合（ＥＵ）のＡＩ規制法案がここにきて先行き不透明になってきたのが気がかりだ。世界初の罰金付きの包括的な人工知能（ＡＩ）規制を目指すものの、フランスやドイツ、イタリアが反対を表明。厳しい規制により、ＥＵの競争力や技術開発が低下することを懸念する。ＥＵにＡＩシステム・サービスを提供する日本企業は、ＥＵの協議の行方を注視したい。

ＥＵはＡＩ規制法案の年内合意を目指している。ただ生成ＡＩの基盤モデル（ユーザー数が４５００万以上）への規制案にフランスなどが反発し、年内合意が困難視される。７月にはＥＵの約１５０の関連企業が同法案に反対を表明。取引先がＥＵ域外に活動領域を移しかねないと強い懸念を示していた。ＥＵはＡＩ開発で先行する米国との差を埋めたい思惑もあり、ＡＩの開発と規制をいかにバランスさせるかが今後の焦点となる。

同法案はＡＩリスクを４分類し、リスクに応じて規制する。生命や基本的人権を脅かすリスクがあれば使用を禁止し、雇用や教育の評価などに使う場合などは認証取得を求める。違反すれば巨額の罰金を科す。欧州議会と欧州理事会、欧州委員会の代表者らは６日（現地時間）に最終協議に臨む予定だ。ＡＩ規制法の成立には３者の合意が必要であり、行方に注目したい。

米政府は７月、オープンＡＩやグーグル、マイクロソフトなど米ＩＴ７社との間で、ＡＩの安全性と透明性を高める自主規制ルールを導入することで合意した。１０月に公表された大統領令は、安全性に対する新基準などに法的拘束力を持たせたものの、基本的にはＡＩ開発の推進に軸足を置いており、ＥＵとは対照的なスタンスと言える。

日本は年末に生成ＡＩの国内向けガイドラインをまとめる。事業者への罰則などは設けず、ＡＩ開発と利用を加速させる方向だ。先進７カ国（Ｇ７）が１日にまとめた生成ＡＩに関する国際ルールは議長国・日本が主導しており、これに基づくことになる。偽情報の拡散や人権侵害対応で実効性を担保し、出遅れたＡＩ開発で巻き返したい。