社説／中国「5%前後」成長率 強気の目標、達成へ道筋見えず

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中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日開幕した。焦点だった２０２４年の実質成長率目標は５％前後とし、２３年目標を据え置いた。だがハードルは高い。積極財政で景気を下支えする方針は示したものの、懸案の不動産不況と雇用不安の先行きには不透明感を拭えない。中国経済の長引く停滞が、日本企業の堅調な業績や株価にも影響しかねず、経済より軍備を優先する習近平政権の経済運営に大きな懸念が残る。

中国の２３年の実質成長率は５・２％と政府目標を達成した。だが２２年にコロナ禍で３・０％だったことを勘案すると回復力が鈍い。２４年は２３年以上に５％前後の目標達成は難しく、中国経済の先行きは楽観できない。

中国政府は株式市場への影響を懸念し、強気の成長率目標を設定したとみられる。だが国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４年の実質成長率は４・６％に低下すると予測し、不動産事業への対応が遅れれば３・６％に下振れすると見立てる。中国政府は２４年に１兆元（約２１兆円）の特別国債を発行するものの使途が不明であり、どこまで景気を下支えられるのか注視していきたい。

中国は国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める不動産関連事業の低迷により個人消費が停滞している。１月の消費者物価指数は４カ月連続マイナスで、２３年１２月の１６―２４歳失業率は１４・９％に達する。地方財政が疲弊する中で選択肢は金融緩和に限られ、中国人民銀行が２月に預金準備率を引き下げて１兆元（約２１兆円）の資金を放出した。

だが不動産市況の改善には至っていない。今全人代では不動産政策を見直し、不動産事業者の資金需要を満たすという。どこまで奏功するか見極めたい。

　２４年の国防費は前年比７・２％増と、経済成長率を上回る伸びを確保する。中国経済の先行きばかりでなく、東アジアの安全保障も懸念が高まる。仮にトランプ氏が米大統領に再選されれば、中国に６０％超の関税を課すことを検討すると表明している。米中関係の行方次第では、日本企業は日中貿易のさらなる縮小も覚悟する必要がある。