社説／最低賃金「目安」超え 賃上げ持続へ中小の基盤強化を

２０２４年度の最低賃金は、各都道府県で意欲的な答申が相次いでいる。最低賃金の引き上げ額の“目安”である時給「５０円」に対し、２６日時点で２５都道府県が５１―５９円を労務局に答申した。最低賃金が相対的に低い東北や四国、九州が大幅に増額している。地域間の賃金格差が是正に向かうと評価したい。ただ国際的に見劣りする最低賃金はさらなる引き上げが必要だ。中小企業の稼ぐ力を高め、価格転嫁も適正化することで、持続可能な賃上げにつなげたい。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は７月２５日、２４年度の最低賃金（時給）を全国平均で５０円引き上げ、１０５４円とする目安を決めた。最低賃金は各都道府県の審議会が目安に基づいて８月中に労務局に答申し、労使双方から異議申し立てがなければ、１０月から順次発効される仕組みである。

４７都道府県のうち岩手と徳島の２県を除く４５都道府県がすでに答申。目安通り５０円とした都道府県が２０なのに対し、５１円以上が２５県に及ぶ。愛媛の５９円を筆頭に、島根が５８円、鳥取５７円、佐賀と鹿児島、沖縄が５６円、青森と山形、高知、大分、宮崎などが５５円と意欲的な答申が相次ぐ。時給を目安以上に引き上げることで、隣県への人材流出を防ぐ狙いもあるようだ。

時給８００円台の県がなくなり、４５都道府県は同９００円以上となった。同１０００円以上も２３年度から倍増して１６都道府県に。賃金の底上げと地域格差が是正に向かうと評価される。

ただ日本の平均給与は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３８カ国中２５位（２２年）にとどまる。政府は３０年代半ばまでに最低賃金を１５００円とする目標を掲げ、５割を下回る中小企業の価格転嫁率の引き上げを目指すという。発注企業の「買いたたき」を防ぐ下請法改正などを検討している。中小企業の賃上げ原資を適正に確保したい。

中小企業も事業再生などの自助努力が求められる。政府の支援も活用しつつ収益基盤を強化できれば、親企業との価格交渉力が高まる。「金利のある世界」への備えにもなるはずだ。