(2022/7/27 10:00)
すべては、より良い「みらい」の社会のために－。三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）の戦略子会社ＳＭＦＬみらいパートナーズ（ＦＬＭＰ）は太陽光、風力、バイオマス、水力、の再生可能エネルギー発電事業者として事業を拡大している。「金融機能を持った事業会社」として、発電事業の開発、出資、運営からリース・ファイナンスの提供まで幅広く手がける。強みはリース事業で培った目利き力と財務・信用力の高さ。企業の脱炭素への取り組みが加速する中、事業の特徴や今後の戦略について、浅井淳史執行役員環境エネルギー本部長兼環境エネルギー開発部長に聞いた。
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浅井淳史 執行役員環境エネルギー本部長兼環境エネルギー開発部長
－環境エネルギービジネスの強みは。
「デット（負債）からエクイティ（資本）までワンストップで提供できることだ。発電所を建設するには数百億円の資金が必要になるが、建設を完了させるための財務力や信用力が不可欠となる。通常は金融機関からの資金調達を確定させなければ建設に踏み切れないが、金融機能を持つ当社はこの工程を省略できる。信用力と財務力の裏付けがあるため、投資の意思決定を迅速に行える」
「再生可能エネルギー発電事業の電源別にチームを分けていることも強み。太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱、新事業で構成する営業開発チームに加え、（契約内容チェックなどの）組成チーム、アセットマネジメントチームといったミドルバック部隊も持つ。２０年続く発電事業から収益をきちんと生み出すための組織を機能別に保有していることも特徴だ」
－金融機能を生かしたサービスの利点を教えてください。
「発電事業の実績が少なく、信用力がそれほど大きくない企業が行う事業にはプロジェクトファイナンスがつきにくいという事例が多い。当社は自社でも発電事業を運営しているので、万一顧客にデフォルト（債務不履行）が起きても自らその事業を担うこと（ステップイン）が可能なため、事業者の目線でリスク判断を行っている。このため、許認可は取得したが、資金調達ができずに事業化に苦労しているといった顧客に当社はプロジェクトファイナンスを提供できる」
「金融スキーム（計画）の多彩さも特徴の一つ。発電事業は２０年がベース。いかに長い期間ファイナンスできるかが事業の目利きとなる。2012年の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）草創期、まだ太陽光発電事業に対して国内の金融機関が様子見をしていた時代に、当社は事業を見て融資するプロジェクトファイナンスと、顧客企業の財務諸表を見て信用供与をする従来型リースを統合した『プロジェクト型コーポレートリース』（ＰＣＬ）で１５年間のリース期間を可能とした。プロジェクトファイナンスはＳＰＣを設立しなければならず、大型案件でないと組成できない。ＰＣＬは比較的小さい案件にも対応でき、短期間で組成できる点も好感され多くのお客様に評価を頂いた」
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サービスイメージ
－発電設備のリース・割賦からプロジェクトファイナンスまで幅広く対応しています。
「プロジェクトファイナンスでも、返済順位の高いシニアローン、返済順位が低くリスクが高いとされるメザニンローン、エクイティ出資まで案件の規模や顧客企業のニーズに合ったソリューションをワンストップで提供している。（リース期間満了時の残存価額を査定し、その残価を差し引いてリース料を算出する）オペレーティングリースの再エネ版も用意した。リース期間を終えた物件の残価のマネジメントがリスクとなるが、当社は再エネ事業を手がけているので、このリスクに柔軟に対応できる」
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津山ウインドファーム完成イメージ
－風力、水力、バイオマス発電でそれぞれ特徴的な案件があります。風力発電の代表的な採用事例を教えてください。
「岡山県津山市で２４年稼働予定の陸上風力発電事業に１００億円のブリッジローン（つなぎ融資）を実施した。収益を生み出す前の建設期間中のブリッジローンはリスクが高く、特に風力発電は建設期間が長く注意が必要だ。このリスクを取ることができる金融機関がなかなか見つからなかった。当社は事業者目線の目利き力を以って、建設中のブリッジローンを実現した。年間発電量は１億２６００万キロワット時（一般家庭約３万５０００世帯分）と、完工すれば非常に大規模な風力発電だ」
－水力発電でも成果を出しています。
「秋田県仙北市の地元企業など５社が設立した地域発電会社に対し発電所設備一式をリースで提供するプロジェクトファイナンス型リースを実施した。約１０億円のリース料は事業収益を返済原資とした。設立したばかりの地域発電会社は信用力がまだなく、融資を引き受ける金融機関が見つからなかった。だが、当社は１９年に水力発電の建設コンサルティング会社のみらいエネルギー・パートナーズ（東京都港区）に出資したことで水力発電事業のノウハウを蓄積していたため、水力発電の適正なリスク評価ができた」
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羽村バイオガス発電所
－バイオガス発電事業の支援も手がけました。
「食品工場やスーパーマーケットから出る生ごみを発酵して得られるメタンガスでエンジンを回して発電する東京都羽村市のバイオガス発電所（年間発電量７７０万キロキロワット時、一般家庭約２１００世帯分）に２２億円相当の設備をリースした。運営会社がベンチャー企業であり、事業も先進的だったため、融資の引受先がなかなか見つからなかったが、当社は社会的意義のある事業と高く評価し、膨大な時間と手間をかけてリスクを整理して支援を実行し、無事に稼働している。発酵後の残りかすは堆肥になる。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に注目が集まる中、生ごみを１００％リサイクルできる生ごみ発電への評価はさらに高まるはずだ」
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オンサイト型ＰＰＡ
－最近は太陽光PPAの取組にも積極的です。
「昨年からCO2フリー電力を顧客企業に直接届けるPPAモデル（Power Purchase Agreement）が飛躍的に増えている。顧客企業の工場屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を同企業に供給するオンサイト型PPAは、企業が脱炭素対策の第一歩として検討する有効な打ち手だ。初期投資や維持管理費用が不要で、発電電力使用量に応じた従量料金払いが特長であり、当社はそれに加えてサービス性を高めることで脱炭素に積極的な東証プライム上場企業からも高い評価を得ている。あわせて、顧客企業から離れた土地に太陽光発電設備を建設して電力を供給するオフサイト型PPAの開発もパートナー企業と連携しながら積極的に拡大していく」
－今後の取り組みや目標は。
「三井住友銀行と連携して、同グループの顧客企業に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を削減するソリューションを川上から提供していく。三井住友銀行が５月に正式提供した企業のＧＨＧ排出量算定・削減支援クラウドサービス『Ｓｕｓｔａｎａ（サスタナ）』をきっかけに展開する」
「自社のＧＨＧ排出量が分からない企業は多い。Ｓｕｓｔａｎａで見える化することで次にどうやって排出量を減らせるのかという相談が来る。当社は再エネ発電事業に留まらず省エネ分野でも強みがある。省エネ補助金の採択率ではトップクラスの実績を誇る。ＧＨＧ排出量の見える化から削減提案、ＣＯ2フリー電気の供給及び省エネまでを一気通貫で担い、企業のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に貢献していく」
(2022/7/27 10:00)
