(2024/4/8 00:00)
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SMFLみらいパートナーズ（株） 常務執行役員 不動産本部長 山崎 秀之氏
経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」において「お客さまの最良のビジネスパートナー」をOur Vision（私たちの目指す姿）として掲げ、中期経営計画で「幅広い金融機能を持つ事業会社」への進化を目指す三井住友ファイナンス&リース(SMFL)グループ。その実現に向けたけん引役の一つが不動産事業だ。これまで不動産リースで長年培ってきたビジネスのノウハウやネットワークを駆使して事業を拡大してきた。今では不動産の開発・賃貸、アセットマネジメント、不動産投資信託(REIT)、ファンド運営など不動産ビジネスを入口から出口まで一貫して取り組む体制を整備して幅広い顧客のニーズに応えている。今後、多様なパートナーとの協働を通じ、事業をさらに拡大していく方針だ。
幅広いソリューションで、ビジネス領域拡大へ
SMFLグループでは、2018年にSMFLの戦略子会社として設立された「SMFLみらいパートナーズ」(東京都千代田区)が不動産事業を手がけ、その事業領域を広げてきた。
SMFLみらいパートナーズの不動産事業の特徴は「不動産リース」「ブリッジ」「共同開発」「不動産流動化」「エクイティ投資」「ノンリコースローン」と幅広いソリューションの手法を有し、不動産にまつわるさまざまな顧客ニーズを解決できる点だ。
不動産ビジネスで特に重視してきたのが「テナント」「オペレーター」「ディベロッパー」「ゼネコン」「アセットマネジメント会社」などと協働する「パートナー戦略」。山崎秀之常務執行役員不動産本部長は「パートナーのニーズに応えることが我々のビジネスの本線」とした上で「自らの利益のためだけに動く商売、すなわち単独での不動産開発やビル賃貸、転売ビジネスなどは志向していない」と、不動産事業におけるパートナーとの協働戦略の重要性を強調する。
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SMFLみらいパートナーズ感謝の集い
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SMFLみらいパートナーズ感謝の集い
SMFLみらいパートナーズでは親密パートナーが一堂に会する「SMFLみらいパートナーズ感謝の集い」を昨年に引き続き今年2月に開催し、約120社250名が出席。山崎本部長は「グループの枠を超えて不動産業界のキーマンにご参加いただき、貴重なネットワーキングの機会になっていると参加者からも評価いただいている」とパートナービジネスの魅力を強調する。
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みなとみらい21中央地区60・61街区完成イメージ（完成イメージは発表日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。）
SMFLみらいパートナーズではこうしたパートナーとの強い結び付きが大きなビジネス機会に結実している。その一つが、ケン・コーポレーション(東京都港区)、鹿島建設、岩崎学園（横浜市神奈川区）とともに入札に参加して事業予定者に選定された「みなとみらい 21 中央地区 60・61 街区」の開発案件。オフィス、ホテル、ミュージアム、専門学校が入る施設を５年かけて開発する横浜市の一大プロジェクトだ。SMFLみらいパートナーズでは、こうした大規模な案件を事業者として主体的に手がけた実績はなかったが、親密パートナーの一社であるケン・コーポレーションから誘いを受けて事業に参画した。
山崎本部長は「大手のディベロッパーでも、今回と同じようにリスクをシェアしたいというニーズはある。資金力とともにお互いの企業の強みを持ち寄ってリスクやリターンをシェアするパートナーシップを新たに組んでいきたい」と今後の方向性を話す。
資産回転型ビジネスに注力
SMFLグループは2025年度までの中期経営計画で不動産の共同開発事業を推進する目標を掲げており、パートナー各社の要請に基づきこうした案件に参画していく。足元で年間500億円程度の共同開発投資予算を次期中期経営計画期間には1000億円規模まで拡大させたい方針だ。特に、政府が注力する「観光立国の実現」に向けた動きを追い風に、ホテルをはじめとするリゾート開発に力を入れていく考え。
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STの対象物件となった「天然温泉 浪漫湯 ドーミーイン神戸元町」
一方、資産残高が大きく拡大し過ぎないように、資産売却・証券化などで資本効率を高める「資産回転型ビジネス」も同時並行で推進する。そのカギを握るのが、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したデジタル有価証券「不動産ST（セキュリティ・トークン）」や不動産投資信託(REIT)の積極的な活用だ。
SMFLみらいパートナーズは21年、不動産アセットマネジメント国内最大手で、REITや私募ファンドを運営するケネディクス（東京都千代田区）をグループに迎え入れた。そのケネディクスが得意とする不動産STを積極活用し資産流動化を進めている。既に、旅館「湯けむりの宿 雪の花」やホテル「ドーミーイン神戸元町」など、複数の保有物件を投資対象に選定した。今後も不動産STの対象として、個人投資家にも喜ばれる物件を見極めながら資産回転型ビジネスを推進していく。
社会価値を高め、循環型社会へ貢献
また、SMFLみらいパートナーズは循環型社会を見据え、築古物件のリノベーション（改修）にも力を入れている。山崎本部長は「これまで当社では顧客が不要になった物件はスクラップまたは売却して終わりが一般的だったが、これからはパートナーと組んで建物をリノベーションし、再利用できないかを第一に検討する」と話す。子会社で不動産コンサルティングを手がけるマックスリアルティー（東京都千代田区）とも協働する。2023年度はビル2棟のリノベーションを実施した。
今後、不動産ビジネスを拡大する上で軸となるパートナー戦略について、山崎本部長は「地方の中規模ディベロッパーとのタイアップを進めていきたい」と強調する。「良い企画を持っているが、資金調達面で苦労されている企業はたくさん存在する。ノンリコースローン(非遡及型融資)やエクイティ拠出など資金面で支援することで、地方創生を含む社会価値を高める分野への貢献につなげていきたい」（山崎本部長）と力を込める。パートナー戦略を推し進め、さらなる成長に向けた足場固めを急いでいる。
不動産セキュリティ・トークンの紹介
(2024/4/8 00:00)
