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第1章　総則

第１条　定義

日刊工業新聞電子版利用規約における用語の定義は以下のとおりとします。

１．「当社」とは、株式会社日刊工業新聞社をいいます。

２．「電子版」とは、当社が取材した情報等のコンテンツを、ウェブおよびモバイル端末向け専用リーダーアプリ（以下、リーダーアプリとする。）を利用して提供する定額制有料サービスである日刊工業新聞電子版をいいます。

３．「試読会員」とは、電子版の定額制有料サービスを一定期間、無料で試用するために登録申請し、当社が登録を認めた個人または法人をいいます。

４．「有料会員」とは、電子版の定額制有料サービスを受けるために登録申請し、購読料金の支払い等所定の手続きを行って、当社が登録を認めた個人または法人をいいます。

５．「購読料金」とは、有料会員が電子版の定額制有料サービスを受けるために支払う利用料金をいいます。

６．「新聞プラスアプリ会員」とは、当社や当社が日刊工業新聞の販売を委託している新聞販売店との間に新聞購読（宅配）契約が成立していることを前提に、追加料金なしでリーダーアプリを利用するために、当社が登録を認めた個人・法人をいいます。

７．「クーポンコード」とは、新聞プラスアプリ会員にリーダーアプリを一定期間、無料でご利用いただくために当社が発行するコードをいいます。

８．「会員」とは試読会員と有料会員、新聞プラスアプリ会員をいいます。

９．「ビジター」とは、会員以外に電子版を閲覧する個人または法人をいいます。

１０．「利用者」とは、会員とビジターをいいます。

１１．「登録申込者」とは、試読会員または有料会員、新聞プラスアプリ会員の登録をしようとする者をいいます。登録後は、契約などのライセンス管理者となります。（ただし、試読会員は除く）

１２．「ユーザー」とは、実際に電子版を利用する特定の個人をいいます。

１３．「日刊工ID」とは、電子版を利用するために必要なアカウントIDをいいます。

１４．「登録情報」とは、会員が当社に対して届け出た個人情報等をいいます。

１５．「認証情報」とは、当社が会員に発行した電子版にログインするためのＩＤおよびパスワードをいいます。

１６．「コンテンツ」とは、電子版に掲載された記事、写真、図表、画像、動画、音声等の電子データの一切をいいます。

１７．「個人契約」とは、個人として電子版の有料会員契約を締結する場合をいいます。「個人契約」では、1つの認証情報で会員本人及び同居の家族が電子版を利用できます。

１８．「法人契約」とは、法人として電子版の有料会員契約を締結する場合をいいます。「法人契約」では、1つの認証情報で会員本人のみ電子版を利用できます。登録申込者とユーザーが異なる場合は、１つの認証情報でユーザー１名のみを別途設定でき、そのユーザーのみ電子版を利用できます。

１９．「大口法人契約」とは、10個の認証情報を1口とした「法人契約」をいいます。「大口法人契約」には個別に定める割引料金が適用されます。

２０．「本規約」とは、当社と利用者の間に成立する、電子版サービスの利用に関する日刊工業新聞電子版利用規約をいいます。

第２条 利用規約目的

電子版は試読会員または有料会員、新聞プラスアプリ会員になることでサービスを受けられます。会員登録を行う前に本規約を確認し内容を承諾いただく必要があります。

第３条 本規約の適用範囲等

１. 本規約は、電子版の利用に関するすべての事項に適用されます。

２．電子版の利用には、「日刊工ID」の取得が必要です。

３．電子版に関して当社が別途で定める特約、総合ガイド、その他の諸規定（以下「特約等」といいます）も本規約の一部を構成し本規約と同等の効力が生じます。本規約と特約等で異なる事項を定めているときは、特約等の定めが優先されて適用されます。

４．本規約、特約等に定めがない事項については、別段の定めがない限り、またはその性質に反しない限り、「日刊工ID会員規約」の各条項を直接または適切な読み替えを行った上で適用します。本規約、特約等が日刊工ID会員規約と異なる事項を定めている場合は、本規約、特約等の定めが優先されて適用されます。

第４条 本規約の変更

１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
（１）利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
（２）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２．当社は前項による利用規約の変更にあたり、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を日刊工業新聞電子版に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。

３．変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第２章　会員

第５条 試読会員

登録申込者が電子版の試読会員登録ボタンから登録を申請し、当社が登録申請を承諾し「ご利用開始のお知らせ」が電子メールで送信された時点で、試読会員登録契約が成立するものとします。試読会員は当社が発行した認証情報でログインしてサービスを受けられます。

第６条 有料会員

登録申込者が電子版の有料会員登録ボタンから登録を申請し、購読料金の支払い等所定の手続きを行った後、当社が登録申請を承諾し「ご利用開始のお知らせ」が電子メールで送信された時点で、有料会員登録契約が成立するものとします。有料会員は当社が発行した認証情報でログインしてサービスを受けられます。

第７条 有料会員の購読料支払等

第８条　新聞プラスアプリ会員

登録申込者が電子版の新聞プラスアプリ会員登録ボタンから登録を申請し、「ご利用開始のお知らせ」が電子メールで送信された時点で、新聞プラスアプリ会員登録契約が成立するものとします。当社が発行した認証情報でリーダーアプリにログインしてサービスを受けられます。

第９条　会員登録の承諾拒否

当社は、以下の場合に会員登録を承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切、登録申込者に開示いたしません。また、登録申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

１．登録申込者が実在しない場合

２．登録申込者が届け出ている法人または個人の電話、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合

３. 登録申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合

４．登録申込者の申込内容に対して当社が不適切と判断した場合

５．登録申込をした時点で、当社が提供するすべてのサービスにおいて登録申込者が利用料金の支払を怠っていること、または過去に支払を怠ったことが判明した場合

６．有料会員登録の申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードが　クレジットカード会社により無効扱いとされている場合

７．有料会員登録の申込の際に決済手段として当該申込者が届け出た銀行振り込みに関する情報が、決済代行会社によって無効扱いとされた場合

８．登録申込者が反社会的勢力と判明した場合

第１０条 登録内容の変更

１．会員は、当社に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。

２．前項の届出がなかったことで会員に不利益を被ったとしても、当社はその一切の責任を負いません。

第３章　利用条件

第１１条 設備

１.会員はウェブおよびリーダーアプリで提供する電子版を利用するために必要な設備（パソコン、スマートフォン、タブレット等の携帯型通信端末、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で準備するものとします。会員は、会員が準備した設備が当社の示す利用環境に適合していないために、電子版の利用ができない場合があることを了承します。また、会員固有の利用環境、コンピュータの設定等によって電子版の利用ができない場合があることを了承します。利用推奨環境は総合ガイドと電子版フッターに記載しています。

２．電子版の仕様上、ウェブでは１つの認証情報で複数のパソコンからの同時利用または、複数の携帯型通信端末（スマートフォン、タブレット等）での同時利用はできません。１つの認証情報でパソコン１台と携帯型通信端末１台の同時利用は可能です。リーダーアプリではウェブでのログイン状態に関わらず、1つの認証情報で2台までの同時利用が可能です。リーダーアプリで3台以上の同時ログインが行われた場合、古いログイン端末が自動的にログアウト状態になります。

第１２条 利用者の制限

１－１．試読会員は、当社が利用を認めた本人のみ電子版を利用できます。認証情報の譲渡、貸し借りはできません。

１－２．試読会員は、１人で複数のメールアドレスを使用して複数の認証情報を取得することができません。

１－３．試読会員は、１人で複数回認証情報を取得することができません。試読の申し込みは１人につき１回限りです。

２．有料会員は、個人契約の場合は、１つの認証情報で会員本人および同居の家族が電子版を利用できます。法人契約の場合は、１つの認証情報で有料会員契約を結んだ本人のみ電子版を利用できます。登録申込者とユーザーが異なる場合は、１つの認証情報でユーザー１名のみを別途設定でき、そのユーザーのみ電子版を利用できます。 大口法人契約の場合は、申し込み口数に応じた認証情報の数の分、登録申込者と同じ法人格に所属する個人のみ電子版を利用でき、利用できる会員は１つの認証情報につき1名に限ります。

３．新聞プラスアプリ会員は、個人・法人共に、当社や当社が日刊工業新聞の販売を委託している新聞販売店との間に新聞購読（宅配）契約が成立していれば、個人は登録申請者と同居の家族、法人は新聞が宅配されている事業所内に所属する個人が、それぞれ認証情報を取得していただくことでリーダーアプリを利用できます。

４．当社は、電子版の利用があった場合、会員登録をした会員本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。

第１３条 複数会員の利用

有料会員の登録申込者が複数の認証情報を申し込んだ場合は、申込分の数の認証情報を同時に発行し、登録申込者に送付します。登録申込者は複数の認証情報の管理者として、認証情報を利用するすべての人が本規約を遵守するよう、注意義務を負うものとします。

第１４条 コンテンツの提供日

電子版のコンテンツ提供は、日刊工業新聞紙が発行される日とします。日刊工業新聞紙が休刊日に該当する場合、その該当日は電子版も休刊することがあります。

第１５条 利用期間

１．試読会員の利用期間は、登録申込日から30日間となります。日刊工業新聞社の都合で変更になる場合もあります。

２．有料会員の利用契約期間は、用意された選択肢から選択することができます。

３．新聞プラスアプリ会員の利用期間は、当社や当社が日刊工業新聞の販売を委託している新聞販売店との間に新聞購読（宅配）契約が成立している期間且つ登録情報の確認・変更ページに入力されたクーポンコードの有効期限までになります。

第４章　会員サポート

第１６条 問い合わせ

１．電子版に関する問い合わせは、電子版および各個別サービスのお問い合わせページを通じて受け付けます。当社からの回答に対して、再度問い合わせる場合も、「お問い合わせ」のページから受け付けます。

２．電子版および個別サービスについてのお問い合わせは、当社が委託する提携先が対応する場合があります。

３．個人情報の問い合わせには、個人情報保護の観点から対応できない場合があります。

第１７条 会員への通知

１．当社から会員への通知は、電子版上での掲示または電子メール等、当社が最適と判断した方法により行います。

２．当社から会員に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当社は電子メール未配信等に係る一切の責任を負わないものとします。

３．会員は、当社から会員への通知を随時確認する義務を負うものとし、会員が当該確認を怠ったことにより発生した会員の損害に関して当社は一切責任を負いません。

４．会員が登録したメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となるのに数日間要する場合があることを会員は承諾し、未配信メールがある場合にも、当社に対し再配信の要求を行わないものとします。

第５章　利用者の責務

第１８条 禁止事項

第６章　個人情報

第１９条 個人情報の取り扱い

１．電子版の登録にあたり、当社が新たに取得した会員に関する個人情報は、当社の「プライバシーポリシー」にしたがい、その範囲内で取り扱います。プライバシーポリシーの詳細はhttps://corp.nikkan.co.jp/p/privacy/indexに明示しています。

２．当社は、電子版ご案内などの一部業務を新聞販売店（代理店）に委託する場合があります。この場合、業務遂行上、必要な範囲において、登録申込者の個人情報（法人名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）を開示します。

３．当社は、新聞販売店（代理店）に対して、個人情報の厳正な管理と適切な取り扱いを義務付けます。

４．会員が電子版を解約した場合、または当社が会員の電子版利用を停止した場合であっても、有料会員への購読料金の請求履歴等、法令上保管の必要がある情報については、当該法令にしたがい一定期間保管します。また、電子版の運営に必要な範囲で個人情報を保有し、当該個人情報は当社のプライバシーポリシーにしたがい取り扱うものとします。

第７章　知的財産権等

第２０条 知的財産権の帰属

１. 電子版の著作権および電子版における記事・情報、画像等の知的財産権のすべての権利は当社および情報提供者に帰属します。当社の著作権に関する見解はhttps://corp.nikkan.co.jp/p/copyrightに明示しています。

２．電子版のすべてのコンテンツを利用する場合には「第５章　第１８条４（記事・写真利用サービス）」に基づく当社の許諾が必要です。

第８章　解約

第２１条 有料会員の自動更新の解除

１．会員が、電子版の利用を終了する場合は、当社所定の方法により登録申請者自身が自動更新の解除（解約）の手続きをするものとします。

２．有料会員の自動更新の解除は、登録情報の確認・変更ページの「解約申請」から「自動更新しない」を選択することで行えます。

３．「自動更新しない」を選択しないと、既契約と同一条件で継続されるものとします。

４．毎月２０日までに自動更新解除の手続きを完了した場合、有料会員登録契約は、当該解除手続きが完了した日の属する月の末日、または当該有料会員契約が終了する月の末日をもって終了します。

５．毎月２０日までに自動更新解除の手続きを行わなかった場合、翌月以降も自動更新される場合があります。

６．登録者情報の変更画面から自動更新の解除ができない場合は、当社窓口（日刊工業新聞社 メディア本部 販売局 コンテンツ販売部　Tel：0120-832-132　電子メール e-news@nikkan.co.jp）に平日の午前９時３０分から午後５時３０分の間に問い合わせをいただくことで対応します。

７．自動更新の解除の操作を行っても、契約期間中の購読料金は全額発生するものとします。

８．有料会員契約の期間中はいかなる理由があっても即時解約できません。

第２２条 試読会員の解約

試読会員は試読期間終了をもって契約満了となります。

第２３条 新聞プラスアプリ会員の解約

１．新聞プラスアプリ会員はクーポンコードの有効期限をもって契約満了となります。ただし、登録情報の確認・変更ページから、毎月発行されるクーポンコードを更新することで利用を継続できます。

２．当社や当社が日刊工業新聞の販売を委託している新聞販売店との新聞購読（宅配）契約が終了した時点で、新聞プラスアプリ会員も契約満了となります。

第９章　利用停止

第２４条 会員登録の解除

当社は、会員が以下の各項のいずれかに該当すると判断した場合、会員に事前に通知することなく会員登録を解除することができるものとします。

１．電話、FAX、電子メール、郵送等による連絡がとれない場合

２．会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合

３．支払停止または支払不能となった場合

４．差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合

５．破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合

６．監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

７．「第５章　第１８条（禁止事項）」に定める禁止事項に違反した場合

８．前号のほか本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合

第２５条 解除に伴う会員対応

１．当社による会員に対する会員登録の解除（利用停止措置）に関する質問・苦情は一切受け付けません。

２．有料会員契約が解除された場合、有料会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務（利用料金の未払いを含む）の一切を一括して履行するものとします。

３．会員が「第５章　第１８条（禁止事項）」に違反し、または「第９章　第２４条（会員登録の解除）」の各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は購読契約の解除の有無にかかわらず、当該会員に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

４．当社が購読契約を解除したことにより有料会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第１０章　サービスの停止、変更

第２６条 サーバーの一時停止

１．当社は、日刊工IDまたは電子版を提供するために管理運営するサーバーの保守・管理または修理のため、サーバーの運転を止め、電子版の提供を一時的に停止することができるものとします。

２．天災、災害、労働争議等、当社の故意・重過失に起因しない要因に基づいて、当社が上記サーバーの運転を止めた場合、上記要因が消滅するまで電子版の提供を停止することができるものとします。

第２７条 サービスの変更

１．当社は、利用者に事前の通知をすることなく、電子版または個別サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止をすることができるものとします。

２．前項に基づき電子版または個別サービスの内容が変更、停止または中止された場合、当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第２８条 自己責任の原則

電子版を利用中に会員が日刊工IDの利用資格を失うと、以降、電子版を利用できなくなります。

第１１章　その他条項

第２９条 当社による事業譲渡

当社は、電子版上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとします。

第３０条 サービスの変更等

１.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、電子版または個別サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

２.前項に基づき電子版または個別サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第３１条 免責および損害賠償

１．電子版に関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく電子版を利用できるよう善良なる管理者の注意をもって電子版を運営することに限られるものとします。当社は、電子版の購読に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および電子版を利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません）に対し、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。

２．当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

３．会員が電子版において登録した個人情報等の内容に不備があった場合、その不備が原因で会員に不利益が発生した場合の責任は、当該会員にあるものとします。

４．電子版の各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。利用者は、電子版のコンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報等に関連する電子版または個別サービスをご利用いただく場合には、本条に記載された内容を再度ご熟読ください。電子版は単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツも特定の投資を勧める目的で掲載していません。当社および提携先は、電子版を通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を 利用、信用してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社および提携先は一切責任を負いません。

５．電子版において広告または宣伝を行っている広告主との取引は、利用者と当該広告主の責任において行っていただきます。つまり、商品等の代金の支払い、発送、契約条件の決定、保証、担保責任等は、すべて、利用者と広告主が当事者として責任を負うことになります。当社は、電子版において掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害および広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。

６．利用者が、電子版の利用にあたってその責により当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。

７．本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。

８．本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当社の免責が認められない場合には、当社は、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担します。

９．電子版の利用者へサービスの提供が所定の日よりも遅延した場合、または電子版が利用者への配信途中にインターネットの経路上で消失した場合等、サービスが完全に行われなかったときは、その原因が当社の故意または重大な過失に基づく場合を除き、当社はその責を免れるものとします。

１０．当社は、電子版の編集・提供において情報の信頼性の維持に努めますが、情報の正確性および完全性について保証するものではなく、利用者の情報利用に関する損失について一切の責任を免れるものとします。

第３２条　暴力団等の反社会的勢力の排除

１．利用者は、当サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣という。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

２．当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。

３．当社は本条に基づく利用者の違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

第３３条　紛争の解決

本規約の条項の解釈、または本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社と利用者は、双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

第３４条　準拠法、管轄裁判所

１．本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

２．当社と利用者等との間での論議・訴訟その他一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以　上

■附則
２０１０年１１月２２日施行
２０１５年１２月１５日改定
２０２０年９月１日改定
２０２２年１月５日改定
２０２２年１月１２日改定
２０２２年４月１日改定
２０２３年１月１６日改定