コンカー、タクシー配車サービス「DiDi」とのサービス連携を開始

～タクシー利用明細の自動連携を通じて経費精算業務のさらなる効率化へ～

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）は、DiDiモビリティジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：Stephen Zhu、以下 DiDiモビリティジャパン）とのサービス連携を12月7日より開始したことを発表しました。


コンカーでは、ビジネスパーソンの利便性や生産性向上、企業のガバナンス強化を目指す「ビジネスキャッシュレス構想」を掲げ、出張経費・請求書管理といった間接業務におけるキャッシュレス化に取り組んでいます。その一環として、外部サービスとAPI連携し、経費支払・管理に至る一連のプロセスのキャッシュレス化、効率化を実現する「SAP(R) Concur(R) App Center*1」のサービス拡充を推進しています。今回SAP Concur App Centerの新たなサービスとして、DiDiモビリティジャパンが提供するタクシー配車サービス「DiDi」とコンカーが提供する経費精算・管理クラウド「Concur Expense」との連携サービスを開始しました。

*1 2015年9月15日 プレスリリース：コンカー、世界で3,000万人以上が利用可能な出張・経費精算アプリ共有サービス、Concur App Centerを日本で提供開始（https://www.concur.co.jp/newsroom/article/09-15-15）

DiDiは、AIによる高度な分析テクノロジーを活用し、日本のタクシー配車の最適化と実車率向上を実現、これまでにない移動体験の提供を目指しています。また、DiDiのモバイルアプリでは、タクシーの配車や、クレジットカードを紐づけることによりキャッシュレスでの自動支払いが可能です。

今回、DiDiとConcur Expenseが連携することで、DiDiのモバイルアプリでキャッシュレス決済されたタクシー代の利用明細と電子領収書は、自動でConcur Expenseに連携されます。これにより、経費精算の際にタクシーの乗車区間や金額・日付などを入力する必要がなくなり、経費精算に掛かる時間を大幅に短縮、業務効率化につなげます。

コンカー 代表取締役社長 三村真宗は、以下のように述べています。
「日本企業の生産性向上のためには、ビジネスにおけるキャッシュレス決済を推進することで、経費利用における無駄を撤廃することが重要であると考えます。今回、ビジネスパーソンの間で広く利用されているDiDiモビリティジャパン様とのサービス連携を通じて、日本のビジネスパーソンを従来の経費精算業務から解放し、本業に集中できる環境づくりをご支援し、ひいては日本企業の成長戦略に貢献できるよう、努力してまいります」

■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）（https://www.concur.co.jp/expense-management）』・『Concur Travel（出張管理）（https://www.concur.co.jp/travel-booking）』・『Concur Invoice（請求書管理）（https://www.concur.co.jp/invoice-management）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細についてはhttps://www.concur.co.jp/をご覧ください。

■SAP Concurについて
20年以上にわたり、出張・経費・請求書・コンプライアンスそしてリスクなどの間接費に関するすべての管理を自動化することで、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAP Concurの世界標準の知見と業界トップのイノベーションは、多種多様なパートナーとアプリケーションのエコシステム、従業員のムダな時間削減を支援するソリューションや最先端の技術、そして包括的な出張・経費データの活用を通じ、お客様の出張・経費管理の価値最大化に貢献します。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスに活用できるSAP Concurのソリューションは、ビジネス課題の複雑性の低減と間接費の可視化を促進することで、企業に強力な洞察力を与え、積極的な間接費管理を実現します。詳細はhttps://www.concur.com/またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000048283.html