RPAテクノロジーズ「BizRobo! Basic」、札幌市へ本格導入開始

～札幌市内全12万件強の児童手当支給認定業務のRPA化に成功！1件当たり20秒でロボットによる高速処理を実現し、市のDXを推進～


　RPAホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道、以下「RPAホールディングス」）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）と株式会社恵和ビジネス（本社:北海道札幌市、代表取締役:渡辺 淳也、以下「恵和ビジネス」）は、札幌市（札幌市長・秋元市長）の子ども未来局が受け持つ児童手当支給認定業務に関連する申請内容の審査・登録業務に、RPAテクノロジーズが提供するRPA ツール「BizRobo!Basic」を2021年5月より本格導入し、札幌市内全12万件強の児童手当支給認定業務のロボ化に成功したことをお知らせいたします。

　札幌市では、従来児童手当支給認定業務は人の手によって実施しており、労働力不足の環境下において、限られた時間の中で２重３重のチェックを行うなど、支給認定事務を適正に実施するためには課題が多くありました。
　今年度から書類（現況届）の受付や届出情報のデータ化を外部委託することにいたしましたが、それに合わせ、作成したデータを活用し効率的に認定事務を進めることが課題でありました。またコロナ禍の影響で進んだオンライン化に対応すべく、業務の共通化やデジタル化の推進は市全体としても可及的速やかに実行する施策となっております。

　その課題の解決策として、札幌市はルーティン業務を自動化するため、RPAテクノロジーズ提供の「BizRobo! Basic」を採用しました。選定理由は、大量データを高速かつ正確にバックグラウンドで自動処理を実行し、尚且つロボットが並行稼働可能である事が大きな理由です。
　2021年5月より本格導入を開始して以降、札幌市内全12万件強の児童手当支給認定業務のデジタル化に成功いたしました。これにより、これまで数人の職員によるチェックが必要であった現況届処理の業務が、RPAロボットにより1件当たり20秒で処理をすることが出来るようになり、さらに職員側の働き方も、業務時間が短縮となったことで残業減に繋がり、日々のパフォーマンス向上に繋がっております。

　現在は児童手当支給認定業務においてBizRobo!のリソースを活用しておりますが、今後は札幌市役所内の他業務においてもRPAを活用し、更なる業務効率化・省力化を進めていく予定となります。


　RPAテクノロジーズは、札幌市を引き続き支援し、複数のロボットを同時に稼働させ、従来「人」が対応していたルーティン業務の効率化を図るとともに、職員の働き方の改善も目指し、BizRobo!を主力ツールとして業務自動化を進めていく予定です。


■「BizRobo!」について


「BizRobo!　ロゴ　」の画像検索結果] 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボット（Digital Labor）の導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。
「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
・製品ページ: https://rpa-technologies.com/products/　 をご覧ください。


【会社概要】
■札幌市について
・札幌市役所：札幌市中央区北1条西2丁目
・市　　　長：秋元克広

■RPAテクノロジーズ株式会社について (https://rpa-technologies.com)
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572東証一部）
　　　　　　　より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　： RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業 務
　　　　　　　 BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

■株式会社恵和ビジネス (https://www.keiwa-biz.co.jp/)
・本社所在地：北海道札幌市中央区南2条西12丁目324-1
・設　　　立：1959年
・代　表　者：渡辺 淳也
・資　本　金：2億975万円
・事 業 内 容：ビジネスフォーム印刷
　ビジネス・プロセス・アウトソーシング
　 システム・インテグレーション
　 各種情報処理サービス

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000176.000011515.html