【Live配信セミナー】プラスチック資源循環促進法の概要と求められる企業対応

★ プラスチック製品やその周辺材料のメーカーに求められる対応とは？

株式会社技術情報協会（東京都品川区）は、2022年2月17日(木)に「プラスチック資源循環促進法の概要と求められる企業対応」と題するLive配信セミナーを開催します。 日時：２０２２年２月２４日(木)　１０：３０～１６：１５ 形式：Zoomを利用したLive配信　※会場での講義は行いません 聴講料：1名につき ６０,５００円（消費税込、資料付） 〔１社２名以上同時申込の場合のみ１名につき５５,０００円〕 セミナーの詳細とお申し込みは、 下記URLをご覧ください https://www.gijutu.co.jp/doc/s_202209.htm




【講座の趣旨】
令和３年（2021年）通常国会で成立・公布（令和３年法律第60号、令和４年４月１日施行予定）されたされた「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（「プラスチック資源循環促進法」）は、外食産業・小売事業者等のプラスチック製品の使用に関する取組に大きな影響を与える法律です。また、プラスチック使用製品の製造事業者、排出事業者にも大きな影響を与える法律です。
本ウェビナーでは、2021年10月８日に公表された政令・省令のパブリックコメント案関連政省令および政省令案のパブリックコメント回答を中心に踏まえてどのような取組み・体制整備が必要となるのか具体的に説明いたします。

１．基本方針

２．プラスチック使用製品設計指針

３．特定 プラスチック使用製品の使用の 合理化（重点項目）
・使用製品・業種
・判断基準：目標の設定・使用の合理化・情報の提供・体制整備等

４．市区町村による分別 収集・ 再商品化
・プラスチック資源としての一括回収
・中間処理工程の一体化・ 合理化

５．製造事業者等による自主回収・再資源化

６．排出事業者による排出の抑制 （判断基準）

７．排出事業者による再資源化等 （再資源化事業計画）

【質疑応答】





【講座の趣旨】
本法は、2022年4月に施行予定であるが、国は基本方針と野心的な目標を決めたものの、具体的な実行策は産業界、自治体、市民に任されている。中国の輸入禁止措置の影響もあり、全世界的に「廃プラから資源プラ」への転換が急務である。メーカーは、製品設計、使用の合理化、自主回収と再資源化が要望されており、今後革新的な技術開発と社会システム構築が必要となる。本稿では、国内外の規制動向、技術開発事例、自治体・企業の対応例を紹介する。

１．プラスチックを取り巻く環境：SDGs、循環経済、食品包装材料の使用割合

２．廃プラの輸出入状況とバーゼル条約：日本・EU・米国・中国・ASESAN等

３．新法において容器包装・材料メーカーに求められること
　　　製品設計指針、使用の合理化、自主回収・再資源化

４．国の研究開発状況：NEDO

５．メーカーの技術開発状況：モノマテリアル化、マテリアルリサイクル、バイオマス化等

６．化学メーカーの技術開発状況：日化協方針、ケミカルリサイクル

７．食品容器用再生プラスチックの工業化状況
　　　厚労省指針と審議状況、工業化状況（飲料水、ドレッシング、野菜ジュース等）、海外

８．まとめ：メーカーとしての対応

【質疑応答】





１．100%天然バイオマス系生分解性プラスチック

２．非可食性バイオマス由来セルロース系生分解性プラスチック

３．廃木材、廃海藻、古紙、廃食品など各種天然バイオマス系廃棄物を一部原料とした生分解性プラスチック

４．セルロースナノファイバー複合生分解性プラスチック

５．天然バイオマス系生分解性プラスチック製の各種成形品

６．100%天然バイオマス系コーティング剤、塗料、可塑剤、潤滑剤、接着剤など

【質疑応答】

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000092660.html