UHC達成に向けて：子どもの命を守る取り組み【イベント開催のご案内】

12月15日（金）15:00～17:00 ユニセフハウス（東京都港区）



「すべての人々が、支払い可能な費用で必要な保健医療サービスを享受できる世界」の実現を目指す国際社会の取り組み＝ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage）をテーマにした国際会議「UHCフォーラム2017」が、来月東京で開催されます。日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は、この会議のため来日するユニセフの専門家と国内の専門家を招き、71年前の創設以来、ユニセフの最優先課題であり続ける「子どもの命を守る」取り組みをテーマにしたシンポジウムを、12月15日（金）午後、東京・港区のユニセフハウスで開催いたします。

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■残された大きな一歩

いま世界では、年間560万人もの5歳になる前の子どもたちが命を落としています。その約半数は生後28日に満たない新生児で、多くは下痢や予防接種などで防ぐことができた感染症が原因です。本年10月19日にユニセフがWHOや世界銀行と発表した報告書は、「年間560万人にまで削減された」としています。実際、1990年時点の5歳未満児死亡数が年間1,260万人だったことを考えれば、大きく減少したことは間違いありません。しかし一方で、未だに毎日1万5,000人もの幼い命が命を落としているのも事実です。今、この残された“大きな一歩”に、世界190の国と地域で活動するユニセフ現地事務所とユニセフ協会が総力を挙げて取り組むべく準備を進めています。

■伝えたい、日本の経験

「もはや戦後ではない」。高度成長が始まろうとしていた時代の日本には、今のアフガニスタンにも及ぶほど子どもの死亡率が高い地域が存在しました。そうした状況を変えたのは、国際社会が「プライマリー・ヘルスケア（PHC）」と呼ぶようになった地域保健医療の取り組みです。1961年より「国民皆保険制度」を導入した日本は、UHCの達成に成功した先駆的な国としても知られ、その知見や経験を提供できる国として国際社会から期待が寄せられています。

シンポジウムでは、ユニセフ本部で保健分野を統括する専門家の他、日本の地域医療や公衆衛生を主導し、国際保健でも活躍されている方々をパネリストにお迎えし、世界の幼い命を守るために必要な取り組みや課題、将来への展望について議論いただきます。

【ユニセフシンポジウム2017「子どもの命を守るために」】
※日英同時通訳付

■日　時：　　　12月15日（金）15:00～17:00 （14:30開場）
■会　場：　　　ユニセフハウス　(東京都港区高輪4-6-12) 1階ホール
■定　員：　　　先着100名　※入場無料
■主催：　　　　（公財）日本ユニセフ協会
■共催：　　　　UNICEF東京事務所
■一般申込 : 　日本ユニセフ協会ホームページで受付中　https://www.unicef.or.jp/event/20171215/
■プログラム：

【基調講演I】
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ～日本が主導する国際協力」（仮題）：登壇者調整中

【基調講演II】
「『アルマ・アタ宣言』から40年。残された課題と新たな挑戦」（仮題）：
ステファン・ピーターソン （UNICEF本部事業局長補兼保健セクションチーフ）

【パネルディスカッション】
・「地域とともにあゆむ　～伝えたい、日本の経験」
・「企業ができること　企業だからできること（SDGsで増す企業の役割）」
・「“最後の大きな一歩”を踏み出すために　～私たちにできること」

パネリスト：※敬称略
坂本　昌彦（佐久総合病院国際保健医療科・小児科医長）
山野井　尚美（岡山県保健福祉部健康推進課課長）
圭室 俊雄（武田薬品工業株式会社 CCPA CSRヘッド）
デイビッド・ヒップグレイブ（UNICEF本部事業局保健セクション上席アドバイザー）

コーディネーター：
久木田　純（関西学院大学教授・元ユニセフ職員）

※登壇者・プログラム内容は事前の予告なく変更される場合がございます。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001063.000005176.html