企業リリース Powered by PR TIMES

PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。

FIP/FIT変換サービス 「Looop FITプレミアム」開始

(2022/3/8)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:株式会社Looop

FIP/FIT変換サービス 「Looop FITプレミアム」開始

2022年4月FIP制度施行 電力と環境価値を固定価格で買取発電事業の予見性を維持しながら、脱炭素に向け再エネ導入を支援

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Looop(本社:東京都台東区、代表取締役社長:中村 創一郎、以下Looop)は、2022年4月1日より施行される再エネ特措法の改正により導入される「FIP制度」の開始に合わせて、FIP認定を受けた発電所から電力と環境価値を固定価格で購入する新サービス「Looop FITプレミアム」を全国で開始します。これにより、発電事業の予見性を維持しつつ、国の第六次エネルギー基本計画で再エネ導入目標とされている2030年103.5GW~117.6GWを達成すべく、再エネ導入を推進することを目指します。


2022年4月から始まるFIP制度
2012年に施行された再エネ特措法は、固定価格買取制度(FIT)によって再エネ発電事業の予見性を高め、再エネへの投資を促進する役割を果たしてきました。そのFIT制度に代わり、導入されるのがFIP制度です。FIP制度は、市場価格に合わせて発電事業者へ投資インセンティブを提供することで、再エネを自立した電源としていくことを目的としています。

Looopが固定価格で買い取り、発電予測を代行
FIP制度の下では、発電所を運営する事業者は、発電計画を提出し、実際の発電量に差異があればインバランスへの対応を求められます。Looopは、発電事業者が抱える新たな課題を解決する手段として、FIP発電所の電力を固定価格で買い取る「Looop FITプレミアム」を提供することといたしました。FIP基準価格や従来のFIT認定価格よりも高値での固定価格買取を実現し、FIT制度下と同様の予見性の高い事業計画が可能となります。また、発電計画をLooopが代行するため、新たな業務負荷がかかりません。インバランスによるリスクはLooopが負担することになります。
Looopは、FIP制度導入初期に想定される発電事業者のリスクを低減することにより、2012年から続く再エネへの投資を維持し続けることにより、ビジョンである再生可能エネルギーの最大普及を通じた「エネルギーフリー社会の実現」を目指します。

固定価格買取のイメージ図




FIP制度とは
2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」には、2030年度の電源構成(エネルギーミックス)における再生可能エネルギーの比率を36~38%に拡大するという目標が盛り込まれています。今後さらに再エネの導入を進め、再エネを主力電源としていくにあたっては、国民の負担を減らし、発電事業者が市場の状況を踏まえて需給バランスを取れる、自立した電源にしていく必要があります。
そのための段階的な措置として2022年4月から導入されるのが「FIP (Feed-in Premium)制度」です。価格が一定で、いつ発電しても一定の収入が得られたFIT制度とは異なり、FIP制度では卸電力取引市場や相対取引で再エネを市場に供給した際に、一定の補助(プレミアム)が交付され、それが再エネ発電事業者の投資インセンティブにつながり、ひいては再エネ導入率の向上につながることが期待されています。しかし、電力の需給に応じて変動する市場価格を捉え、利益を生み出せるメリットと併せて、時間帯や季節による市場変動、気候変動から投資の予見性が損なわれるリスクもあり、発電所の建設をしり込みしてしまう発電事業者や、投融資に踏み切れない金融機関などが出てきてしまうことが懸念されています。


出典:資源エネルギー庁『再エネを日本の主力エネルギーに!「FIP制度」が2022年4月スタート』(2021/8/3)

固定価格買電サービス「Looop FITプレミアム」概要
・名称: Looop FITプレミアム
・対象エリア: 全国(沖縄と離島を除く)
・対象顧客: これから発電所を建てようと検討中の法人や個人。既に売電を開始している発電所所有者など
  ※FIP移行可能な高圧発電所に限る
・想定買取価格: 各取引先との相対契約となります
・サービス提供開始:発電所の状況により取引開始日は異なります。


【会社概要】
株式会社Looop(ループ)
代表者: 代表取締役社長 中村 創一郎
所在地: 〒110-0005 東京都台東区上野三丁目 24番6号 上野フロンティアタワー
設立:  2011年4月4日
事業内容:
●太陽光発電所システムの開発・販売・設置・工事・管理・メンテナンス
●自社太陽光発電所の設置・管理
●独立型太陽光発電システムと周辺機器の販売
●自然エネルギーを使用した商品の企画・開発・販売
●電力小売事業
●電力小売事業に関わる各種業務委託業太陽光発電システムの開発・販売・設置・管理
●損害保険代理店事業(取扱保険会社:三井住友海上火災保険株式会社)
資本金: 4,094百万円(資本準備金3,773百万円)※2021年10月末現在
売上高: 56,746百万円 ※2021年3月期連結
URL: https://looop.co.jphttps://looop-denki.com

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

Journagram→ Journagramとは

おすすめコンテンツ

ゴム補強繊維の接着技術

ゴム補強繊維の接着技術

事例で解決!SCMを成功に導く需給マネジメント

事例で解決!SCMを成功に導く需給マネジメント

集まれ!設計1年生 はじめての締結設計

集まれ!設計1年生 はじめての締結設計

これで差がつく SOLIDWORKSモデリング実践テクニック

これで差がつく SOLIDWORKSモデリング実践テクニック

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン