アドビ、最新の米オンライン消費動向を発表 パンデミック時のオンライン消費は1兆7,000億ドルに達しデジタルエコノミーが急速に拡大

・オンラインの主要カテゴリーとなった食料品への消費額は、2022年には850億ドルに ・インフレにより米国の消費者は同じの商品に対して320億ドル多く支払う結果に ・後払い決済（Buy Now Pay Later）と店舗前受け取りがオンラインショッピングのあり方を変革 ・2022年に米国におけるEコマースでの消費額が1兆ドルを突破すると予測


【2022年3月16日】
Adobe（Nasdaq: ADBE）（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ）は本日、Adobe Summit ( https://summit.adobe.com/jp/ ) にて、新型コロナウィルス感染症の拡大により、過去2年間でデジタルエコノミーに起きた変化と、今後の影響について調べた最新の米国における消費動向データを発表しました。

今回のデータによると、パンデミックの2年間（2020年3月～2022年2月）で、米国の消費者はオンラインで1兆7,000億ドルを消費したことが明らかになり、これはそれ以前の2年間と比較して6,090億ドル多い結果となりました。2021年のオンライン消費は前年比8.9%増の8,850億ドルで、需要は堅調に推移しています。デジタルエコノミーにおいて今後さらにパーソナライズした顧客体験が重要になることで、アドビは、2022年に米国の消費者が初めてオンラインで1兆ドルを消費すると予想しています。デジタルエコノミーの拡大に伴い、アドビの最新データは消費者の購買行動の新しいトレンドを明らかにしています。

インフレがEコマースの成長に貢献
消費者が支出した1兆7,000億ドルのうち、320億ドルはオンライン上の価格上昇によってもたらされたものです。すなわち、消費者は同じ量の商品に対して320億ドル多く支払ったことになります。デジタルエコノミーにおけるインフレは2020年6月に初めて観測され、21ヶ月継続しています。その影響は2021年に最も顕著で、Eコマースの成長のうち220億ドル相当が価格上昇によってもたらされています（2020年はわずか47億ドルでした）。

2022年1月～2月では、価格の上昇によって38億ドルのEコマースの成長がもたらされました。インフレは需要を抑制しておらず、この2か月でオンライン支出は前年比13.8％増の1,380億ドルに達しました。 2022年、アドビは、消費者がインフレの影響を受けて同じ量の商品に対してオンラインでさらに270億ドルを支払う可能性があると予想しています。

食料品が主要なEコマースカテゴリーに成長
2021年、家電、アパレル、食料品の3大カテゴリーが、Eコマース全体の41.8%を牽引しており、パンデミックがそれぞれに影響を与えています。

食料品：2020年はこのカテゴリーにとって飛躍の年となり、オンライン消費額は737億ドルと、前年比103%の大幅増となりました（2021年：792億ドル、前年比7.2％増）。食料品は、Eコマース全体の8.9%に相当し、2019年の6.3%から上昇、パンデミックの初期に需要が急増した2020年（9.1%）からは若干減少しています。消費者は現在、毎月平均67億ドルを食料品に対してオンラインで消費しており、パンデミック前の31億ドルから増加しています。アドビは、このカテゴリーが2022年に850億ドルを超えると予想しています。
エレクトロニクス：エレクトロニクスは、Eコマースの最大カテゴリーとして、2021年のオンライン消費額を前年比8%増の1,650億ドルに押し上げました。これはEコマース全体の18.6%に相当し、他のカテゴリーが勢いを取り戻した2020年（18.8%）、2019年（21%）から若干減少しています。パンデミックにより、エレクトロニクスはトップカテゴリーとして定着し、2020年の消費額は1,527億ドルと前年比26.8%増の大きな伸びとなりました。現在、米国の消費者は毎月平均136億ドルのエレクトロニクス製品をオンライン購入しており、パンデミック前の99億ドルから増加しています。アドビは、このカテゴリーが2022年には1,740億ドルを超えると予想しています。
アパレル：消費者が自宅で過ごす時間が長くなったため、アパレル需要は低迷しました。2020年、Eコマース全体の成長は前年比41%増でしたが、アパレルは前年比9.1%増の1,158億ドルに留まりました。2021年も成長は緩やかで、オンライン消費額は前年比8%増の1,262億ドルです。これはEコマース全体の14.3%に相当し、2019年の18.5%から低下、2020年（14.2%）と同レベルに収まっています。2019年にはあと144億ドルでエレクトロニクスと肩を並べるまでに成長したアパレルですが、パンデミックによる失速のため、2021年にそのギャップは388億ドルまで拡大しました。とはいえ、アパレルは依然として主要なカテゴリーであり、現在、消費者は毎月平均102億ドルのアパレル製品をオンライン購入しており、パンデミック前の87億ドルから増加しています。アドビは、このカテゴリーは2022年に1,300億ドルを超えると予想しています。


アドビのグロースマーケティング＆インサイト担当バイスプレジデントであるパトリック ブラウン（Patrick Brown）は次のように述べています。「家電やアパレルなどの従来のカテゴリーに比べ、値引き率が低い食料品のカテゴリーで、Eコマースの新しい消費者行動が起きています。デジタルエコノミーでは、安さ一辺倒ではなく、スピードと利便性も重要になってきているのです。」

追加のインサイト


在庫切れ：消費者は、サプライチェーンの制約に直面し、過去24ヶ月間（2020年3月～2022年2月）で600億件の在庫切れ（OOS）メッセージを目にしています。メッセージが表示される確率は、パンデミック前の頻度である「200ページに1回」から、「59ページに1回」になりました（235%増）。過去4ヶ月間（2021年11月～2022年2月）で、消費者は120億以上の在庫切れメッセージを目にしており、この傾向は2022年いっぱい続くと予想されます。
後払い決済（Buy Now Pay Later）：パンデミックで消費者のオンライン支出が増加し、支払いのオプションに柔軟性が求められるようになった結果、2020年10月～11月の後払い決済での注文は前年比528%増、収益は前年比412%増となりました。ここ数ヶ月は前年比53%増、売上は前年比56%増と、伸び悩んでいるものの、需要は依然として旺盛です。
カーブサイドピックアップ（店舗前受け取り）：注文した商品を店舗で受け取るこの方式は、パンデミック前から人気のあるオプションでしたが、感染抑制という観点から普及に弾みが付きました。現在では多くの消費者がそのスピードと利便性を評価しており、需要も持続しています。2022年、このサービスを提供している小売業者では店舗前受け取りがオンライン注文全体の20%を占め、消費者にとって主要な商品受け渡しオプションとして定着しました。


分析方法について：Adobe Digital Economy Index（DEI）は、Adobe Analyticsによる分析に基づいており、他のテクノロジー企業や調査機関を上回る、米国の小売サイトへの1兆回以上のアクセスと18の製品カテゴリーにおける1億以上のSKUをカバーする、この種のものとしては最も包括的なインサイトを提供しています。Adobe Digital Price Index（DPI）は、米国労働統計局が発表している消費者物価指数（CPI）をモデルとしており、オンライン価格の追跡にはFisher Ideal Price Index（フィッシャー理想物価指数）を使用しています。これは、基準時（例：ある月）と比較時（例：その前月）に、それぞれ購入された同一商品の数量をもとに、カテゴリーごとに価格変動を算出するものですが、アドビの分析では、前後する2つの月に購入された製品の実際の数量によって重み付けをしています。アドビは、AI・機械学習フレームワーク「Adobe Sensei」 ( https://www.adobe.com/jp/sensei.html ) と手作業を組み合わせ、CPI Manual（消費者物価指数マニュアル）で定義されたカテゴリーに準拠して商品分類をおこなっています。この手法は、著名な経済学者であるオースタン グールズビー（Austan Goolsbee）氏と、ピート クレノー（Pete Klenow）氏という2名の経済学者の協力を得て開発されました。

■「アドビ」について
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、 3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。 Creative Cloud（ https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html ）は、写真、デザイン、ビデオ、 web、 UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。 Document Cloud（ https://acrobat.adobe.com/jp/ja/ ）では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。 Experience Cloud（ https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html ）は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（ https://www.adobe.com/jp/sensei.html ）を活用しています。

アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。

アドビに関する詳細な情報は、 webサイト（ https://www.adobe.com/jp/about-adobe.html ）をご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000241.000041087.html