yuni、 総務省・NICT主催『起業家万博』で総務大臣賞を受賞。

廃棄物を再生素材として活用し、焼却処分場を再生工場へ転換する事業ビジョンが高く評価されました。

株式会社yuni（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：内橋 堅志）は、総務省・NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）主催 令和4年度『起業家万博』にファイナリストとして参加し、優勝に当たる『総務大臣賞』を受賞致しました。今回の受賞をきっかけに、yuniが進める「寝具等をお引き取りして再生素材に変える」sustebをより全国の法人・自治体さまにご利用いただき、脱炭素、サーキュラー・エコノミー社会の実現に貢献できるよう、より一層事業を加速してまいります。



yuniは、総務省・NICT主催の『起業家万博』にファイナリストとして出場し、優勝に当たる『総務大臣賞』を受賞しました。昨年9月に寝具等の綿・羽毛・ウレタン・ブレス製品のお引き取りと再生素材化プラットフォーム「susteb」をリリースして以降、国内最大規模のピッチコンテストである「ICCスタートアップ・カタパルト」や九州最大規模のピッチコンテスト「StartupGo!Go! The Pitch」を含むピッチコンテスト・ビジネスマッチングイベント7つにエントリーし、6つで優勝、1つで準優勝しております。


当日のピッチ内容




多くの自治体で粗大ごみの中で最も廃棄量の多い寝具。廃棄された寝具の98%は焼却処分されており、リサイクルされているのは全体の2%程度。アパレルのリサイクル率37%と比較しても1/20程度と、廃棄量が多いにも関わらず非常にリサイクル率が低い。

yuni代表の内橋は、実家が寝具メーカーのエンジニアという経歴を活かし、寝具の廃棄をなくすだけではなく、廃棄をすべて莫大な資源に変えられないかと考え、「寝具等の綿・羽毛・ウレタン・ブレス製品をお引き取りし、素材として再生するプラットフォーム「susteb」を開発した。

sustebでは、お引き取りし、再生素材化し、社会で活かす、という3つの事業の柱がある。まず寝具のお引き取りは自治体・法人・個人の方々から行っており、特に自治体では寝具の処分に困っているところが多く、非常に好評をいただいている。他にも個人の自宅からドアtoドアでお引き取りするサービスも展開しているほか、寝具販売企業や百貨店、クリーニング店、マンション、素材メーカー、廃棄業者など様々な業種と連携してお引き取りを行っている。こうした活動により、サービス開始1年半でお引き取り枚数は20万枚以上、月間最大お引き取り枚数は1.9万枚に達した。

さらに、集めた寝具の再生素材化では、マテリアルリサイクルのプロセスをゼロから構築し、可能な限り自動化を行った。寝具を分別し、素材ごとの再生プロセスに分解。洗浄滅菌を経てオリジナルの機械と特許技術により素材として再生される。素材価格は40%ダウンし、再生率95%以上、二酸化炭素排出量77%削減を実現。

再生した素材は再生素材として販売するほか、他社とのコラボ製品や自社ブランドも展開。さらに寝具以外の廃材を使用した新素材の研究開発も行っており、廃棄物由来のCO2排出量が少なく産業廃棄物を減らすことができる再生素材によって既存素材を代替することを目指している。

ビジネスモデルの肝は、「お引き取り時にいただく金額で再生コストをペイすることができる」点で、これにより安定したキャッシュフローを実現。さらに仕入れた再生素材の販売によっても利益を出すことができる。全国で素材の地産地消を実現するべく、自治体と連携して再生工場を展開しており、今年新たに2工場が稼働開始予定。

国内の廃棄物再生市場はCAGR 20%で伸びており、国内市場は13兆円、特に寝具は2500億円の市場があると推定される。10年後、yuniは廃棄寝具の20%を再生し、1000億円の売上を作っていく。また、yuniの工場では障がい者就労支援など社会課題解決も同時に行っており、焼却課題、脱炭素、福祉などの社会課題をビジネスモデルで解決することを目指している。

最後に、日本は焼却処分率が世界一高く、世界の焼却処分場の過半数が日本にあると言われている「廃棄大国」である。再生できるごみも、燃やされてしまっている現状がある。yuniは、非効率で不合理な日本のごみ処理を変革し、焼却処分場を再生工場へ転換、社会課題解決の場に変えていく。

熱いメッセージは審査員・会場から多くの共感を呼び、優勝となりました。

▼ 優勝リリースはこちら
「令和４年度 起業家万博」の受賞結果：
https://www.nict.go.jp/venture/banpaku2022_report.html

また当日はブース出展も行い、yuniのメイン事業であるsustebについて現地でブース説明を行いました。




起業家万博とは？

「起業家万博」は、ICTを用いて豊かな世の中を目指そうと取り組む全国各地のICTスタートアップが、工夫を凝らした新規事業（商品・サービス）を発表し、事業提携・資金調達・販路拡大・人材確保などのビジネスマッチングにチャレンジするイベントです。

全国各地のピッチコンテスト等を通じて発掘されたスタートアップ8社が各地域の代表として出場し、現役で活躍するVCや投資家の審査員の方々に7分間の事業ピッチを行います。

当日の模様は、TOKYO MXが提供するエムキャス「MX LIVEチャンネル」にて生中継されました。
https://s.mxtv.jp/variety/kigyokabanpaku/


起業家万博出場の背景


株式会社yuniは、2022年11月18日に開催された「StartupGo!Go! The Pitch」でNICT賞を受賞し、起業家万博へ出場することとなりました。なお、StartupGo!Go!では5つの企業賞のほか、優勝も達成しております。

NICT賞受賞後、担当ICTメンターと事業のブラッシュアップを重ね、今回の登壇に臨みました。sustebは、寝具のお引き取りと再生素材化の事業を軸とし、廃棄物由来の再生素材による既存素材の代替を目指します。そしてその過程で、脱炭素、サーキュラー・エコノミー社会の実現を同時に達成する、社会課題解決性の高い事業へ成長させます。



sustebについて


sustebは、「寝具等の綿・羽毛・ウレタン・ブレス製品のお引き取りと再生素材化」プラットフォームです。自治体をはじめ寝具販売企業、通販、素材メーカー等と連携して素材の焼却処分の課題解決に取り組んでいます。自宅への出張お引き取りやQRコードを使用したお引き取り依頼システムなど、これまでになかったごみ回収の新しい形を提案している。

集めた廃棄物は「廃棄物由来の再生素材」として再び世の中で利用されている。寝具以外の廃棄物もかけ合わせた新素材を作ることも可能で、価格・再生率・脱炭素の3つのメリットを両立させた完全国内生産の再生素材は高い支持を集めている。

sustebでは、これまでに20万枚以上の寝具をお引き取りしており、焼却処分場の置き換えを目指す再生工場を自治体協力のもと設置している。現在兵庫県西脇市の工場が稼働しており、2023年内にさらに2箇所、新たな工場が稼働開始予定。

▼ sustebサービスURLはこちら
https://susteb.life/



yuniについて

株式会社yuni（ユニ）は、「日本を廃棄大国から資源大国へ変える」ことをミッションに掲げ、2019年10月に創業した脱炭素、サーキュラーエコノミー、GX（グリーン・トランスフォーメーション）領域のスタートアップです。創業以来、代表の家業でもある寝具業界にフォーカスし、粗大ごみの中で最も多くリサイクル率2%の寝具を焼却処分から救うサービス「susteb」をリリース。サービス開始以降1年で月間お引き取り枚数1.5万枚を達成致しました。sustebでは、寝具の自治体・法人・ご家庭からのお引き取りと再生素材化のほか、「焼却処分場をなくして再生工場を作る」ことを目標に自治体との連携を進めています。

脱炭素とサーキュラー・エコノミーを同時に実現するビジネスモデルは各所で高く評価され、リリース後登壇したピッチイベントのD2Cビジネスコンテスト「MASTERPLAN Vol.3」、ICCサミット KYOTO 2022 スタートアップ・カタパルトではいずれも優勝。さらに今回のダブル優勝で、出場した4つのピッチコンテスト全てで優勝となる。2022年9月現在、兵庫県西脇市で稼働中の工場をはじめ、来年には山梨県富士吉田市、大阪府内で再生工場を稼働開始予定。年間お引き取り枚数100万枚を目指すなど、規模を拡大しています。

また私達は、規模の拡大に伴い採用も行っていきます。
私達と働くことに興味を持っていただけましたら、以下HPお問い合わせよりメッセージをください！
https://yuni.co.jp/

▼ sustebサービスURLはこちら
https://susteb.life/


会社概要

会社名：株式会社yuni
代表者：内橋 堅志
設立：2019年10月11日
所在地：〒150-0047 東京都渋谷区神山町17-1-404 ZOOM渋谷神山町
サービス名：susteb（サステブ）
事業内容：寝具等の綿・羽毛・ウレタン・ブレス製品の回収と再生素材化を行う「susteb」の運営とサステナブル寝具ブランド「RBRTH」の運営
URL：https://yuni.co.jp

▼ 本リリースに関するお問い合わせ
株式会社yuni
担当：susteb広報担当
mail：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000069965.html