国内唯一のIP Threat Data技術を有するGeolocation Technology、SOPHOSの次世代型ファイアウォールと12月7日(木）連携開始

~ランサムウェア等インターネット上の脅威に対応、サイバーセキュリティー新時代に貢献~

　IP Geolocation技術を核にしたソリューション開発を手掛ける株式会株式会社Geolocation Technology(本社：静岡県三島市　代表取締役：山本敬介　以下「Geolocation Technology」)は、ネットワークおよびエンドポイントセキュリティのグローバルリーダー企業である英国ソフォス(LSE: SOPH 日本法人：ソフォス株式会社 東京都港区 代表取締役　中西 智行　以下「SOPHOS」)の提供する次世代型ファイアウォール「XG firewall」へのソリューション提供を2017年12月7日（木）より開始いたします。





　Geolocation Technologyは、インターネットユーザーの位置情報や企業情報等をIPアドレスから特定する、IP Geolocationの技術を有する国内唯一のテクノロジーカンパニーです。

　昨今、標的型攻撃やマルウェア、ランサムウェアといったインターネット上の脅威は後を絶たず、多くの企業が感染による被害を受け、その脆弱性が課題となっています。社内対応が迅速な企業であっても、脆弱性の発見から修正までタイムラグが発生することから完全に防ぐことは難しいと言われています。

　このような背景を受け、この度、Geolocation Technologyは、IPアドレスを基に過去のフィッシングやマルウェアの利用がないかを判定するIP Threat Dataの3種を、SOPHOSが提供する「XG Firewall」と連携する運びとなりました。IPアドレスを使い過去のフィッシングやマルウェアによる悪用が無いかを判定し、インターネット上で日々発生する新たな脅威情報に対応するため、継続的な調査により新しいデータを更新・蓄積するIP Threat Dataと、ランサムウェア・ボット・ワーム・ハッキング・データ漏洩・APTなど最新の高度な脅威をブロックする「XG Firewall」を連携させることにより、「XG Firewall」のアクセスのブロック項目を拡充し、更に強固なセキュリティを実現いたします。
　今後もGeolocation Technologyは、IT業界の発展に貢献していくため、セキュリティが懸念されるIoT機器や、FinTech分野においての活用も視野に機能の拡充を図ってまいります。


■Geolocation Technologyについて
　株式会社Geolocation Technologyは、2000年2月に設立され、アドテクノロジー・デジタルマーケティングの分野を主なフィールドとしています。同社の技術は、日々生き物のように変化する世界のIPアドレスを、一つ一つ調査し判定する「IP Geolocation」(位置情報認識技術)を土台としています。さらに、そのデータベースをマーケティングやブランディングの分野・不正アクセスの検出や著作権保護の分野において、顧客の機会損失を最小化し、利益を最大化するソリューションとして提供する「IP Intelligence」の技術に発展させています。また、同社代表取締役山本敬介は、静岡県警察本部より「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱され、情報通信の専門家としてサイバー犯罪の捜査に対し技術的な助言をする他、捜査員の技能向上に協力しています。

■株式会社Geolocation Technology　会社概要
会社名 ： 株式会社Geolocation Technology（旧社名：サイバーエリアリサーチ株式会社）
代表者 ： 代表取締役社長 山本敬介
所在地 ： 〒411-0036 静岡県三島市一番町 18-22 アーサーファーストビル 4Ｆ
設立 ： 2000 年 2 月 21 日
資本金　 ： 1億円(平成29年6月30日現在)
事業内容 ： IP Geolocation 事業、Ad Tech 事業、IP アドレス移転事業
URL 　　 ： http://www.geolocation.co.jp/

■ソフォス株式会社　会社概要
所在地 ： 東京都港区六本木1-6-1　泉ガーデンタワー10F
設立　 ： 1997年　ソフォス製品国内販売開始
2000年　ソフォス株式会社 設立
URL　 ： https://www.sophos.com/ja-jp.aspx
事業内容 ： 法人向けITセキュリティ関連製品サービスの開発、販売およびサポート
（日本市場でのソフォスソリューションを販売・サポート）

【本製品に関するお問い合せ】
株式会社Geolocation Technology
TEL：[phone]　Mail:[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000023824.html