ウフル、那須塩原市に「Slack」全庁導入支援

東日本初の自治体全庁導入　市職員の業務効率化をサポート

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、栃木県那須塩原市（那須塩原市市長 渡辺 美知太郎、以下 那須塩原市）に対して、ビジネス向けプラットフォーム「Slack（スラック）」の全庁導入を支援したことをお知らせいたします。



少子高齢化による労働人口が減少し人手不足が加速する中、自治体は限られた人手で住民サービスを提供することが課題となっています。栃木県那須塩原市は、庁内の生産性向上を加速するため、東日本の自治体で初めてビジネス向けプラットフォームSlackを全庁で導入しました。ウフルはこの導入を支援し、同市の生産性向上を推進しています。


同市庁内では、内線電話やメール、対面会議が主なコミュニケーション手段でした。市職員は内線電話が鳴るたびに作業を中断して対応しなければならず、会議のたびに会議室の予約や資料の印刷に時間を費やすなど、業務効率に課題がありました。これに対し同市はSlackを導入することを決定し、ウフルは同市デジタル推進課とSlackCS部門の3者で連携し、スピーディなSlack導入をリードしました。
Slackは組織内外のコミュニケーションを促進することで、生産性向上を支援するビジネスプラットフォームです。部署内はもちろん、部署横断のプロジェクトなどチームごとにグループを作り、SNSのような感覚で手軽にメッセージをやりとりできるため、メールのような件名の記載や形式的な書き出しで始まる慣行から解放される他、表情豊かな絵文字などのスタンプでのクイックなリアクションが可能です。さらに、自席にいながら気軽に複数人とビデオ会議ができる「ハドルミーティング」などの機能が特徴です。
那須塩原市は今後も、先進的なツールやサービスを通じて、組織を横断し全職員を巻き込んだオープンで闊達なコミュニケーションを実現するため、職員の意識改革にも注力していく方針です。


ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、全国30以上の自治体のDX化を支援してきました。今後も全国各地のスマートシティ化・デジタル田園都市の実現に向けた全体設計やサービスアプリケーション、データ・サービス連携基盤の提供に取り組むことで、持続可能な社会の実現を加速していきます。


■Slackについて　https://slack.com/
Slackは、デジタル上の拠点である Digital HQ（会社を動かすデジタル中枢）として、人、システム、パートナー、顧客を連携します。チャンネルやSlack コネクトで共通の目標、プロジェクト、プロセスに基づいてチームやツールをまとめることにより、社内外のコミュニケーションにおけるサイロ化を解消します。Slack ハドルミーティングやクリップによって、働く場所や時間といった物理的な制約にとらわれない柔軟な働き方が可能になり、様々なアプリとの連携やワークフローで業務をスピードアップできます。デジタルファーストの時代において、Slackは仕事をよりシンプルに、より快適に、より有意義にします。


■那須塩原市について　https://www.city.nasushiobara.lg.jp/
那須塩原市は、東京都心から150キロメートルの栃木県の北部に位置し、JR東北新幹線で都心から約1時間の10分の距離にあります。那珂川と箒川に挟まれた国内最大級の複合扇状地である那須野ヶ原の北西一帯を占め、緩やかな傾斜の平地が広がっています。
JR東北新幹線、JR宇都宮線、東北自動車道及び国道4号の幹線道が縦貫し、JRの那須塩原、黒磯、西那須野の各駅と国道4号と国道400号を中心として市街地が形成されています。一方、箒川沿いの四季折々に彩を見せる塩原渓谷や沼ッ原湿原を代表とした観光の名所となる自然豊かな山岳部が市の面積の半分を占めており、塩原温泉郷や板室温泉、三斗小屋温泉など温泉地としても有名です。


■株式会社ウフルについて　https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000189.000019297.html