産業春秋／東証「大発会」、トランプ政策に用心を

東京証券取引所は６日、２０２５年最初の取引「大発会」を迎えた。日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は巳（み）年を踏まえ「今年は昨年から一皮むけて成長したマーケットとなることを期待したい」とあいさつした。

世界で不確実性が高まる中で迎えた２５年。山道ＣＥＯは市場のリスクについて「トランプ次期政権の政策動向に注目している」と続けた。予測不能なトランプ氏の言動には株価も振り回されかねない。先行きには警戒したい。

２４年は、１９８９年１２月に付けた史上最高値３万８９１５円を２月に３４年ぶりに更新し、７月には４万２０００円を超えた。急落の局面もあったものの、おおむね好調に推移していた。

株高を支えた要因の一つが、旺盛な自社株買い。２４年は３年連続で過去最高額を更新したもようで、東証が２３年に要請した「株価を意識した経営」が定着してきたことを物語る。

他方、２４年は１年間で９４社が上場廃止となった。東証と大阪証券取引所が統合した１３年以降で最多だ。経営の自由度を求めて非上場化した企業もある。株価や株主還元などの短期的な視点でなく、中長期で経営改革に取り組む非上場化が増えるのかも注目したい。