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日本初!自己託送の環境価値をJ-クレジット化できるサービスを開始~クレジット売り手の新たな環境価値への投資、買い手の環境目標達成に貢献~

(2023/8/2)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:中央電力株式会社

日本初!自己託送の環境価値をJ-クレジット化できるサービスを開始~クレジット売り手の新たな環境価値への投資、買い手の環境目標達成に貢献~

今後、環境価値の価格が上昇し、環境価値をクレジット化するニーズが高まる

中央電力は、自己託送の環境価値をクレジット化し、環境価値を求める企業に販売する「じこたくエコクレジット」サービスを自己託送事業者向けに提供開始しました。クレジットを流通させることで、自己託送事業者による再エネへの再投資をサポートし、カーボンニュートラル実現に貢献します。


「脱炭素を、難問にしない」をスローガンに、テクノロジーによる社会課題解決に挑戦する中央電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丹治保積、以下、中央電力)は、太陽光発電設備による自己託送を活用したJ-クレジット創出プロジェクトの登録が完了したことに伴い、「じこたくエコクレジット」サービスを自己託送事業者向けに提供開始いたします。
本サービスでは、登録プロジェクトを活用し、自己託送事業者が持つ環境価値を中央電力がクレジット化して企業等へ販売し、クレジット購入者の環境目標の達成をサポートします。またクレジット販売による収益は、自己託送事業者による新たな環境価値の創出に繋がると期待できます。本サービスを通じたクレジットの流通は、カーボンニュートラル実現に貢献します。
なお、J-クレジット制度において、自己託送を活用したプロジェクトは日本初※1の登録となります。
※1 J-クレジット制度の登録プロジェクトのうち、自己託送を活用したものとして日本初(当社調べ)
参考: https://japancredit.go.jp/project/

【本サービス提供開始の背景】
現在、自己託送事業者が自己託送を行う目的の主流は、再エネの電気を利用することです。しかし、今後カーボンニュートラルに向けた取組みが加速化する中で、電気や環境価値の価格も上昇することが想定され、追加性を有する自己託送の環境価値をJ-クレジット化するニーズも高まっていくと中央電力は考えています。クレジット売買により、クレジット購入者は環境目標の達成に役立てることができ、クレジットを販売する自己託送事業者側は、得られた収益を新たな環境価値創出への投資等に充てることができます。
そこで中央電力は、NonFIT太陽光発電所で発電する電力を用いて自己託送を行う事業者向けに、「じこたくエコクレジット」サービスの提供を開始することにしました。

【サービス詳細】
本サービス会員である自己託送事業者が行う自己託送の環境価値を中央電力が取りまとめ、国の審査を受けてJ-クレジット化し、企業等に販売します。
中央電力は、NonFIT太陽光発電の自己託送を用いた日本初のJ-クレジット創出プロジェクト(プロジェクト番号:JCS-PJP00191)を登録完了しており、このプロジェクトを活用するため、自己託送事業者は個別に手続きを行うことなく、J-クレジットの創出が可能となります。

【中央電力による「じこたくエコクレジット」活用について】
中央電力は、子会社である合同会社リネッツを通じて提供する自己託送ワンストップサポートサービス「じこたくサポート※2」を採用し、低圧の太陽光発電所※3から発電する電力を「マンション一括受電サービス※4」導入マンションに対し、自己託送制度を用いて電力供給しています。中央電力は、本サービスを活用してその環境価値の一部をJ-クレジット化して販売し、その収益で太陽光発電所等、再生可能エネルギーへの投資を行ってまいります。
今後は、電気や環境価値の価格の上昇等を踏まえ、他社への「じこたくサポートサービス」に、「じこたくエコクレジット」サービスを組み合わせることで、多様な顧客ニーズに対応し、日本全体のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
※2 中央電力の子会社である合同会社リネッツを通じて自己託送事業者に提供する、NonFIT太陽光発電を活用した自己託送の支援サービス。太陽光発電所の開発、保守・管理をはじめ、一般送配電事業者等への自己託送の実施に関する各種お手続き、同発電所のリース契約、発電予測値の算出、発電計画の提出等の運用まで、ワンストップで実施。
※3 2023年9月をめどに100サイト(約10MW)となる予定
※4 マンション全世帯で電気を一括契約し、安価な電気をまとめて購入することで、電気料金を削減し戸別契約よりも割安な電気を利用できるサービス。当社は2004年に国内で初めて事業化し、約2,200棟 17.5万世帯に電力を供給(2023年3月末時点)


■企業情報
会社名 : 中央電力株式会社 ※2023年9月1日に、レジル株式会社に社名を変更します。
代表者名:代表取締役社長 丹治保積
本社所在地 :東京本社 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル2階 
設立日:1994年11月21日
資本金:1億円
会社HP:https://denryoku.co.jp
事業内容:エネルギーマネジメントサービス(EaaS)、エネルギー業界向けDX支援(BPaaS)、再生可能エネルギーソリューション(発電所の開発・運用、電力調達)

■中央電力株式会社について
2004 年に国内で初めて「マンション一括受電サービス」を事業化し、現在は関東・関西圏のマンションを中心に約2,200 棟 17.5 万世帯(2023 年 3月末時点)の顧客にサービスを提供しています。2023 年4 月には初期費用無料で蓄電池や太陽光発電システムをマンションに設置し、災害時には共用部への電力供給やエレベーター、水道ポンプを稼働させることが可能な「マンション防災サービス」の提供を開始しました。
また、ビル・工場等への電力小売事業を 2014 年より展開し、電力供給先は約 8,000 契約(2023 年 3月末時点)にのぼります。カーボンニュートラルを推進する企業などに対しては、実質再生可能エネルギーの供給、太陽光発電所からの自己託送実現を支援する「じこたくサポート」などを提供しています。
さらに、当社が築いたクラウドシステム基盤・業務オペレーション基盤をエネルギー業界の業務改善に活用するE-DX支援事業を2021 年に開始し、エネルギー関連企業 10 社の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。

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