PicoCELAの無線多段バックホール技術活用製品「PCWL-0500」および「PCWL-0510」がNETIS（新技術情報提供システム）に登録されました

トンネル、地下施設新設、高層ビル建設工事などの公共工事における通信環境の向上と通信コストの最適化に貢献

PicoCELA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：古川浩、以下「PicoCELA」）が提供する無線不感地帯に対応するための革新的な無線多段中継技術を活用した製品であるPCWL-0500、PCWL-0510が、国土交通省の情報システム技術等の登録を行う「NETIS（情報技術情報登録制度）」に登録されました。


NETISとは、新技術の活用促進のため、新技術に関する情報の共有および提供を目的として国土交通省が管理運営するデータベースです。

PicoCELAの製品 PCWL-0400シリーズは既に登録されていましたが、今回新たに「PCWL-0500/0510」が追加登録されました。

これにより、公共工事の施工者がPCWL-0500、PCWL-0510の活用を提案し、実際に工事で活用された場合には、活用の効果に応じて公共工事の成績評定である工事成績評定の加点の対象となります。

新技術の概要説明情報については、NETIS新技術情報システムをご参照ください。
技術情報の詳細は、以下のURLよりご確認いただけます。
https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KT-210019%20

【NETIS登録情報】
NETIS番号：KT-210019-A
技術名称：無線多段バックホール技術活用製品
更新日：2023年7月24日

【製品情報】
・PCWL-0500
無線LAN規格：IEEE802.11g/n/a/ac/ax(2.4GHzと5GHzの同時送信が可能）
サイズ：260mm x 205mm x 52mm
重量（アンテナ含まず）：約1,700g

・PCWL-0510
無線LAN規格：IEEE802.11g/n/a/ac/ax(2.4GHzと5GHzの同時送信が可能）
サイズ：305mm x 295mm x 80.5mm
重量（アンテナ含まず）：約3,200g
防水防塵対応：あり

これらの製品は、無線アクセスポイント式エッジコンピュータとアンテナを組み合わせ、動画、画像、音声などのデータ通信を簡単に行うことができます。
特に、PCWL-0510は防水防塵対応であり、屋外での使用に最適です。

【新規性と期待される効果】
本技術の活用により、無線不感地帯における通信がより効率的に行えることから、通信の安定化と敷設コストの削減が期待されます。

【適用条件】
製品の適用条件は以下のとおりです。
・動作保証温度：0℃～50℃
・設置スペース：縦65cm、横30cm、奥行き20cm
・技術提供地域については制限なし。

PicoCELAは今後も、無線多段バックホール技術を中心に、さまざまな製品の開発と技術の向上に努めてまいります。

▼製品の公式ページ
https://picocela.com/products/

▼PicoCELAテクノロジー
https://picocela.com/pbe/


PicoCELAについて
＜会社概要＞
法人名称：PicoCELA株式会社
住所：東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長：古川 浩
資本金：100,000,000円（2022年9月末）
主な事業内容：無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、
及びクラウド監視システムの販売
URL：https://picocela.com/（コーポレートサイト）

＜主な受賞歴＞
2022年
・令和4年度 知財功労賞「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業）」受賞
2021年
・High-Growth Companies Asia-Pacific 2021（アジア太平洋地域の急成長企業ランキング 2021）433位にランクイン
2020年
・第6回知的財産活用表彰において、知的財産活用奨励賞　知的財産情報部門受賞
・第5回JEITAベンチャー賞 受賞
・Orange Fab Asia　5G Challenge Final Pitch Competition　第1位
2019年
・Viva Technologyにて、Orange Fab Asiaに採択
・内閣府主催のスーパーシティフォーラム2019において、出展企業28社の1社に選定
2018年
・JR東日本スタートアップ大賞受賞
・Google Launchpad Accelerator Tokyoにて、第1期生7社の中の1社に採択

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000035736.html