バウンダリ行政書士法人、株式会社セキドと業務提携しドローン購入者の飛行申請手続きをサポート

機体購入から機体登録・飛行許可申請、法令遵守まで円滑なサポートを実現。面倒な申請手続きや法令の把握を支援し、多忙なドローン操縦者や事業者を全面的にバックアップ！

ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、ドローン主要メーカーのDJI正規販売代理店としてドローン機体販売や運用支援・教育活動を先導する株式会社セキド（本社：東京都港区、代表取締役：大下 貴之）と業務提携契約を締結いたしました。


機体購入者の飛行申請をサポート、ドローンの安全運航を推進
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で、年間相談件数 10,000件を突破。個人の趣味から建設工事、外壁調査、インフラ点検、物流、警備、農業ビジネス、ドローンスクール、YouTuber撮影まで、豊富な知識と情報力により多様な業界で国内トップクラスの申請実績があります。

株式会社セキドは、日本初のDJI正規販売代理店として、空撮をはじめ測量・点検、運搬、農業用途など多岐にわたるドローン機体を販売。熟練した専門知識とフライト技術力を持つ企業として、多数の民間企業、官公庁、研究・教育機関に向けて流通・運用に関するソリューションや教育活動も積極的に行なっています。

ドローンに関する許認可申請を専門とするバウンダリ行政書士法人が、ドローン機体販売と運用ソリューションを提供する株式会社セキドと業務契約を提携することで、機体購入から機体登録・飛行許可申請、法令遵守まで円滑なサポートを実現します。面倒な申請手続きや法律ルールの把握を支援することで、飛行運用やクリエイティビティ活動に追われ多忙なドローン操縦者および事業者を全面的にバックアップしていきます。

主な提携内容
・機体購入者に対する飛行許可申請サポート
・ドローン関連法令に関する情報提供
・ドローン運用に関するイベント共催
・プロモーション活動の相互協力

バウンダリ行政書士法人は、今後もドローン関連製品の代理店と積極的に提携し、機体購入者に向けた許認可申請をサポートすることでより安全なドローン運航を促進しながら、ドローン事業のさらなる発展のために尽力いたします。

■ セキド株式会社について
日本国内において 45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローンの販売ならびに各種サポート業務のリーディングカンパニー。ドローンの世界最大手であるDJI社の代理店を日本国内で初めてスタートさせ、東京都⻁ノ門と神奈川県横浜市、福岡県博多市にてドローン総合施設を運営している。

関係会社である株式会社セキドパートナーズでは、他社と共同で次世代農業関連の研究・開発事業を行 うプロジェクト「春日部みどりのPARK共同事業体」を発足し研究・開発を推進。

これまでに1,950回以上の各種セミナーやイベントを全国で開催、参加者延べ21,000名以上の実績を誇る。

＜会社概要＞
社名： 株式会社セキド（ SEKIDO Co., Ltd. ）
代表：大下 貴之
本社所在地：東京都港区西新橋2-35-5 荒川ビル
事業内容：
無人モビリティ事業（ドローン・水中ドローンの小売・卸売・教習・コンサルティング）
農業機器事業（スマート農業製品の小売・卸売・教習・コンサルティング）
映像機器事業（映像機器の小売・卸売・コンサルティング）
ホビー・レジャー事業（ラジコン・水中レジャー関連製品の企画・小売・卸売）

コーポレートサイト： https://sekidocorp.com/
オンラインストア： https://sekido-rc.com/

バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で年間相談件数 10,000件を突破！豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール： [e-mail]
サイト： https://boundary.or.jp/



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000079826.html