リネットジャパンの「使用済GIGAスクール端末 回収サービス」Google for Education GIGAスクールパッケージ内で紹介開始

～トップシェアのOSベンダーを通じ、端末回収プログラムを全国の教育委員会へ提供～

リネットジャパングループ株式会社の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市 代表取締役：中村俊夫、以下「リネットジャパン」）が提供する「使用済GIGAスクール端末 回収サービス」が Google for Education の第2期向け 「Google for Education GIGAスクールパッケージ」のリサイクルサポートとして、全国の都道府県・市区町村の教育委員会へ、デジタル庁主催の「自治体ピッチ第二弾」 ※1 Google for Education主催の発表会で紹介されました。


Google for Educationは発表会のなかで、GIGA第2期の導入端末は購入時点で「廃棄・返却にかかる実施主体・費用についての見通し」を持っておくことが自治体に求められており、整備計画にも更新端末のリユース・リサイクルについて記載が必要になると指摘しています。その対応策として、Google for Education GIGA スクール パッケージを選択した自治体へ、GIGA第2期導入の Chromebook に加え、GIGA第1期端末もメーカー・型番を問わず無償回収・処分を行うことができるように、事業者としてリネットジャパンを紹介しています。

リネットジャパンは、小型家電リサイクル法の認定事業者として、これまで全国約700自治体（人口8,836万人）と協定を締結し、住民の方向けに「自治体公認のパソコン処分サービス」を提供してきました。パソコンを含む小型家電を、ワンストップで宅配回収できる利便性が評価され、メーカーによる回収サービスの約５倍 ※2のパソコンを回収する、国内最大級のパソコン・リサイクル企業です。

ChromeOSはGIGAスクール構想で最も高いシェア（40.0%）※3を有しています。リネットジャパンは、第2期向け 「Google for Education GIGAスクール パッケージ」を採用した自治体に限り、将来排出される第2期GIGAスクール端末の無償回収に加え、現在利用する第1期GIGAスクール端末もメーカー・型番を問わず無償回収の対象とします。これにより使用済GIGAスクール端末が適切に回収・処分され、持続可能な教育ICT環境の整備に繋がると期待されます。

文部科学省が推進するGIGA スクール構想は、児童生徒1人1台の学習用端末の活用を実現するため全国の小中学校へ約946万台 ※4のパソコン・タブレットを整備しています。
2024年度からGIGAスクール構想第2期 ※5がはじまり、過去整備した端末の更新が予定されていますが、使用済となる端末の適切な処分が課題となっています。文部科学省・経済産業省・環境省は、使用済となるGIGAスクール端末が法令を遵守し適切に処分できるように、全国の教育委員会に「小型家電リサイクル法の認定事業者」もしくは「パソコンメーカー」への処分委託を周知 ※6 しています。

当社は、自治体およびGIGAスクール構想に関係する各企業と共に、パソコン・タブレットを含む小型家電リサイクルの推進に積極的に取り組んでいきます。

※1　デジタル庁　自治体ピッチ　第二弾　告知ページ／基本パッケージとは　2024年4月18日、19日
※2　一般社団法人パソコン3R推進協会が2023年6月13日に発表した会員メーカーの
2022年度パソコン本体回収台数157千台と当社実績の比較
※3 ※4　令和3年10月　文部科学省　初等中等教育局　端末利活用状況等の実態調査
（令和３年７月末時点）（確定値）
※5　令和6年度(2024年度)から令和10年度(2028年度)
※6　1人1台端末等の適切な処分(再使用又は再資源化)等について　2023年10月


●本件に関する報道関係者様お問い合わせ先
リネットジャパングループ株式会社　担当：神谷
TEL：[phone] / FAX：[phone]
Mail：[e-mail]





■会社概要

【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
（東京証券取引所/証券コード：3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設立】 2000年7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊田武志
【資本金】 17億1,866万円（2023年9月30日現在）
【従業員数】 1,517名(国内：1,018名・海外：499名／パート・アルバイト含む）
（2023年9月30日現在）
【事業内容】
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者グループホーム、障がい者就労継続支援など様々な福祉事業を展開
・福祉事業者を対象に福祉事業に関連した総合的な支援サービスの提供
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
【URL】 https://corp.renet.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000012285.html