～鍵の管理に革命を起こす～キーボックスをDX化した「Smakye（スマーキー）」を発売

DOORCOM株式会社は、店舗・集合住宅・工事現場・民泊施設等で利用されるキーボックスにBluetoothを付加しスマートフォンでカギの取り出しが行える「Smakye（スマーキー）」を７月１日から発売

住宅設備機器を販売するDOORCOM株式会社（本社：東京都港区　代表取締役：松井伊織　以下「DOORCOM」）は、鍵を管理・使用する店舗施設・集合住宅・工事現場・民泊施設等の様々な現場において利用されるキーボックスにBluetooth通信機能を付加させ、スマートフォンアプリでカギの取り出しが行えるスマートキーボックス「Smakye（スマーキー）」を７月１日から発売します。


報道用資料　
2024年7月1日
DOORCOM株式会社

住宅設備機器を販売するDOORCOM株式会社（本社：東京都港区　代表取締役：松井伊織　以下「DOORCOM」）は、鍵を管理・使用する店舗施設・集合住宅・工事現場・民泊施設等の様々な現場において利用されるキーボックスにBluetooth通信機能を付加させ、スマートフォンアプリでカギの取り出しが行えるスマートキーボックス「Smakye（スマーキー）」を７月１日から発売します。



【従来のキーボックスの問題点】
様々なシーンで利用されている簡易型キーボックスはダイヤルやボタン操作で暗証番号を入力すれば、簡単に解錠できる構造です。価格が安くランニングコストや設置工事も必要ないため比較的低コストで導入が可能である反面、セキュリティー上の問題が多くトラブルも多発しているのが現状です。



　不特定多数の利用者がキーボックスを利用する場合、一度共有した暗証番号は管理者が番号の変更を行わない限りいつまでも利用が可能であり、管理者は暗証番号の変更のためにその都度キーボックスが設置されている現場に出向かなければなりません。4桁の番号を組み合わせた暗証番号は、一通りの組み合わせパターン（総当たり）で解錠することも可能なため、第三者でもキーボックスを解錠することが可能となります。従来型のキーボックスでカギを管理している場合、空室への不法侵入や悪質な犯罪に空き部屋が利用される事件が多発するなど、警察も不動産業界団体へキーボックスの悪用について啓発活動を実施し、キーボックスの管理体制の見直しなどの防止策を求めるなど、カギの管理者の頭を悩ませる大きな問題となっています。

【キーボックスをDX化した「Smakye」】
　DOORCOMはこのような問題を解決するために、キーボックスをDX化し、より高機能で高いセキュリティー機能を有したキーボックスと管理ソフト、専用のアプリケーションを組み合わせた「Smakye」を開発しました。


　強固なボディーを備えたキーボックスは南京錠型と壁固定型の2タイプを用意し、どのような場所でも利用が可能で、キーボックスへのアクセスを許可された利用者は専用のアプリ「Smakye」をダウンロードすればキーボックを解錠することができます。上位管理者がアクセス権限を付与した利用者だけがキーボックスを解錠できるため総当たりや漏洩した暗証番号では解錠ができないように設計されており、従来のキーボックスと比較して非常に高いセキュリティー性を担保しています。


【高機能管理ソフト「Smakye-Manager」】

　高機能を有した管理ソフトの「Smakye-Manager」は、遠隔操作で支店や営業所の登録・
削除に加え管理施設に設置するキーボックスの登録・削除も自由自在に可能です。また、1ユーザーに複数のキーボックスが解錠できるように設定することや、複数のユーザーが一つのキーボックスを解錠できるように設定することができるなど、様々な利用シーンに合わせた設定登録が可能です。
　専用アプリでキーボックスを解錠できるユーザーの登録機能では、ユーザーがキーボックスを解錠可能な日時の設定や時間の設定など、多彩なスケジュール管理が可能です。また、キーボックスの履歴一覧では解錠日時や施設名、利用ユーザーの一覧が確認できるためカギの戻し忘れや紛失時の追跡も可能となります。
　カギの受け渡し業務から解放され、遠隔での操作が可能になるため、施設の管理工数の削減や管理費用のコスト削減に繋がり、より高品位なセキュリティーを担保できるカギの共有ツールです。

　DOORCOMは「Smakye」の提供によって、様々な利用シーンで必要なカギの管理業務のDX化とSmart化に貢献してまいります。
当社では随時取材を受け付けています。お気軽にご連絡ください。
【 会社概要 】
名　 称 ：DOORCOM株式会社
所 在 地 ：東京都港区海岸1丁目１1-1 ニューピア竹芝ノースタワー1４F
代表取締役：松井　伊織
事 業 内 容：IPインターフォン販売業、ITシステム開発業、ITインフラ開発業、
　　　　　 住宅設備機器販売業、建築設計・施工業 住宅設備メンテナンス業
U R L：https://doorcom.jp/

【お問い合わせ先】　担当：DOORCOM営業部
電話：[phone]　/　email:[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000085134.html