茨城県内初！茨城県鹿嶋市の再エネ電力調達を支援のため連携協定を締結

株式会社エナーバンク（共同創業者　代表取締役:佐藤 丞吾・村中 健一、本社:東京都中央区）は、茨城県鹿嶋市（鹿嶋市長：田口 伸一）と再生可能エネルギー電力の効率的な調達に関する連携協定を締結しました。今後、当社が運営する電力リバースオークションサービス「エネオク」を活用し、市公共施設に再生可能エネルギー電力取り組み導入の支援を実施してまいります。



これまでの鹿嶋市の課題と今後の展開


　鹿嶋市では、近年の電力価格の高騰に伴い、各小売電気事業者が電力仕入変動リスクを電気料金に転嫁するようになったことで、料金体系が複雑化してきており、電力調達業務の難易度が高まっていることが課題とされていました。
　また、鹿嶋市が策定している「鹿嶋市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」では、市公共施設から排出される温室効果ガスの排出量を令和12年度までに、平成25年度比でマイナス50%とする目標を掲げていることから、目標を達成するためには更なる方策を講じていく必要があります。
　そこで、これらの課題を解決するため、当社が提供する電力リバースオークション「エネオク」の活用に関する連携協定を締結し、市公共施設の最適な電力プランの選定による電気料金の低減化と再生可能エネルギー電力の導入による温室効果ガス排出量の削減を支援する取り組みを実施していきます。

鹿嶋市との連携事項



　　　　　（（左）鹿嶋市長：田口 伸一、（右）株式会社エナーバンク代表取締役：佐藤　丞吾）

＜主な連携協定事項＞
（１）多数の小売電力事業者が参加する，開かれた電力調達用WEBサイトを用いた公共施設の電力調達におけるリバースオークション（競り下げ方式により，再エネ電気の最低価格を提示する販売者（小売電気事業者）を選定できる方法(環境省HPよりhttps://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/06/ )の利用検討及び公正な実施に関すること
（２）再エネ電力とするうえで必要となる非化石証書，グリーン電力証書及びJクレジットの利用検討および株式会社エナーバンクからの非化石証書調達に関すること
（３）電力調達や環境価値調達に関する情報の収集及び共有に関すること
（４）その他鹿嶋市及び株式会社エナーバンクが必要と認める事項

鹿嶋市ホームページ発表内容（連携協定書リンク）
▷　https://city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/20/79600.html

地方自治体向けエネオクの展開


　この度、当社は、官公庁や全国自治体における採用実績を有すること、予算措置不要で仕様書作成や予算算定の支援ができること、電力調達業務の負担軽減や電力価格抑制の実績などが評価され茨城県内の自治体としては初めて、鹿嶋市における脱炭素に向けた市公共施設における再エネ電力調達方法に採用されることとなりました。

　「エネオク」は小売事業者のライセンスがあれば、どの電力会社でも参加ができ、電力入札情報がリアルタイムに反映されるため、自治体の電力調達において重要な公平性や透明性を担保できます。
　脱炭素への取り組みを加速していかなければいけないというニーズがありながらも、コストが見合わず取り組みを進めることができていない自治体が増えている中で、当社の「エネオク」は自治体の事務コストを省力化したうえで、ゼロカーボン及び電気料金削減を実現する取り組みとして、注目されています。
　また、ウクライナ侵攻以降、従来の旧一般電気事業者と同様の料金体系で電力を供給できる小売り事業者の母数が減少しており、自治体側が求める仕様とマーケットの状況にミスマッチが生まれ、競争環境が起こりにくくなる現象が起こっています。

　「エネオク」のサービスはプロダクトを用いたリバースオークションサービスと併せて、現在のマーケットの状況に合わせた予定価格の積算や仕様書の作成の支援など、自治体職員の業務を一部アウトソーシングしつつ、入札の成立率の向上にも寄与することができるサービスでございます。
　当社は、今後より一層、エネオクのデジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地方自治体の率先した取り組みを支援してまいります。

電力リバースオークション「エネオク」の概要



　電力リバースオークションサービス「エネオク」とは、電気を調達したい需要家と電気を供給したい電気小売事業者をマッチングする利用料無料のプラットフォームサービスです。
　他社の価格を見ながら何度でも再入札できるリバースオークションサービスを採用することで、電力価格の抑制が実現できるサービスかつ複雑化する電気料金プランの条件を公平に比較することで、複数の料金体系を許容したオークションの実施が可能なサービスのため、需要家にとってメリットが大きいことはもちろんのこと、提案する側の電力会社としても、販管費を抑制しつつ提案機会を獲得でき、自社の販売価格の適正値の設定などマーケティング的側面でもメリットがございます。
　

◎自治体様向けゼロカーボンシティ実現支援サービスサイト
https://www.enerbank.co.jp/zero-carbon-city


■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
・地方自治体関係者様 https://form.run/@RE-guide1
・小売電気事業者様 https://form.run/@RE-guide2
・再エネ電力導入をご検討の民間事業者様 https://form.run/@RE-guide3


■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役：佐藤 丞吾（首都圏再エネ共同購入プロジェクト責任者）
共同創業者代表取締役：村中　健一
共同創業者取締役CTO：関根 大輔
所在地：103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル２階
設立：2018年7月
事業内容：電力オークション「エネオク」の開発、運営
　　　　　環境価値プラットフォーム「グリーンチケット」の企画、販売
　　　　　太陽光発電設備導入支援事業「ソラレコ」の企画、販売
　　　　　エネルギー調達・脱炭素のためのコンシェルジュ「エネパーク」の企画、運営
　　　　　グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65
　　　　　非化石価値取引会員番号 Q96
電話：[phone]
URL： https://www.enerbank.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000038798.html