産業春秋／早期の解散・総選挙は実現するのか

２７日投開票の自民党総裁選―。次期総理・総裁に誰が就くのか混戦模様だが、政界の関心はその先にもあるようだ。１０月早々に臨時国会が召集され、衆院解散・総選挙が視野に入るとの見立てからだ。

総裁選後は、臨時国会で首相指名、組閣が行われる。その後、所信表明演説、代表質問が行われ、間を置かずに解散となるのか、どうか。最短で１０月１５日に公示し、同２７日の参院・岩手選挙区補欠選挙と同日で投開票という日程もささやかれる。

ただ、すんなりとはいかない。組閣、さらに副大臣・政務官の任命が急ぎ足とならざるを得ない。これまでは派閥の推薦で調整してきたが、それがなくなる。いわゆる身体検査の時間も限られる。

総裁選の候補者の中には、早期解散に慎重な声も聞かれる。予算委員会を開き、野党との国会論戦を経なければ、「政治とカネ」をめぐる有権者の自民党不信が増幅しかねないとの懸念が背景にある。

補正予算編成への影響も懸念される。岸田文雄首相は秋に物価高対策を盛り込んだ経済対策の策定を目指すとしていた。立憲民主党は「解散している余裕はない」と早期解散論をけん制する。総裁選の行方とともに、解散・総選挙の時期も読みにくくなった。