株式会社電力シェアリングは、スマートフォンアプリで簡単にEV充電の再エネ化（ゼロドラ）を可能にするサービスの提供を開始します。

脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、交通の脱炭素化を促す環境省ナッジ 社会実証事業を実施

株式会社電力シェアリング(本社︓東京都品川区、代表取締役社長︓酒井直樹)は、脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、モビリティー分野でのCO2排出量ゼロを実現するためのナッジ実証を、環境省の委託を受けて実施しています。


環境省の進める脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」






今般、その社会実証の一つとして、スマートフォンアプリで簡単にEV充電の再エネ化（ゼロドラ化）を可能にするサービスの提供を開始します。

環境省の推奨するゼロドラとは、ゼロカーボン・ドライブの略称で、太陽光や風力などの再生可能エネ ルギーを使って発電した電力で充電する走行方法です。



環境省の推奨する「ゼロドラ」


EVはガソリン車に比べて走行距離当たりのCO2排出量を半分にできますが、再エネ価値を充当すること で、ゼロにすることが可能です。






当社は、これまでも、ゼロドラを促す数々の実証実験を行ってまいりました。例えば、観光地の環境に 配慮したサステナブル・ツーリズムの取り組みが注目される中、移動にEVやFVCを利用し、移動時のC O2の排出量をゼロにする「ゼロ旅」のサービス実験を行い、環境省ウエブサイトで「旅行もゼロドラで ！脱炭素時代の新しいツーリズム」として紹介されました。

新サービス

一方で、これまでは、一般消費者や事業者が、簡単にゼロドラを実現することは難しかったため、社会実装に向けて、スマートフォン・アプリを用いたサービスを開発しました。EV利用者は、充電に際して、当社が開発するアプリ上で再エネ価値を購買し、簡単にゼロドラ化を実現できるようになります。



ゼロドラアプリ（アドバンス版：R７年度リリース予定）のイメージ


販売実績

このスマフォ・アプリサービスは、当社がEVユーザー様に直接に提供するほか、既にモビリティー・物 流企業の企業にもSaaS提供しており、EVカーシェア向けの予約システムを提供しているZenmov株式会社様など複数の企業様にご活用いただいています。

用いる環境価値

ゼロドラ化サービスは既に市場化されていますが、その多くは、Jクレジットなどの過年度に生成され たオフセット証書を引き当てるものです。この手法だと、時間と地域のミスマッチが発生してしまい、夜には本当の再エネ電力が不足する一方、昼には余剰となった太陽光発電の出力を停止するなどの一因となっています。

当社でも、まずはオフセット証書の引き当てでゼロドラ化するβ版サービスから開始しますが、令和７年上期を目途に、リアルタイムに生成された再エネ価値（タイムスタンプ付き環境証書）を遠隔・自動・リアルタイムで取得し、引き当てる選択肢も可能とするようなアドバンス版をリリースし、社会実証を行う予定です。

国連︓24/7 Carbon Free Energy Compact

電力シェアリングは、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現に向けて、国連の主 導する24/7 Carbon Free Energy Compactに2023年に加盟しています。当社では、この手法をベースに、独自の特許技術（国際特許出願中）を用いて、リスクを最小化した円滑な再エネ取引の実現を目 指した実験をデコ活の一環として環境省ナッジ実証事業で実施しています。

今回のサービスは、EVユーザーが、スマフォのアプリを用いて、再エネ価値をリアルタイムで簡単に購買して、ゼロドラ化を実現する行動変容を促す社会実証実験として実施するものです。

今後の取り組み

電力シェアリングでは、独自のナッジモデル（DSナッジモデル）を構築し、令和６年度から７年度にかけてエネルギー・交通・商品購入等、様々な領域での同モデルの有効性を分析するため、脱炭素を促 す社会実証を実施する予定です。






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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000119617.html