再エネ認証国際組織のEnergyTag（ベルギー）に、株式会社電力シェアリングの実施する環境省デコ活ナッジ実証事業が日本発のモデル事業としてケース化されました

脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の下、再エネ証書取引の活性化により、電力消費によるCO2排出ゼロを目指す環境省ナッジ社会実証実験事業を実施




「デコ活」とは、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素 （CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
環境省の「デコ活」紹介サイト：　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

当社では、デコ活の一層の主流化に貢献すべく、当社オリジナルのDSナッジモデル：エネルギー版を用いて、再エネ証書取引の活性化により、電力消費によるCO2排出ゼロを目指す環境省ナッジ社会実証実験事業を実施しています。

わが国では、太陽光発電が大量に導入された結果、夜の再エネが不足する一方で、昼には再エネが余ってしまい、太陽光発電所の出力を停止する出力制御が深刻な問題となっています。そのような中、ナッジ実証事業では、再エネが豊富にある時間帯に電力消費をシフトして、時間帯毎に発電と消費をマッチさせるHourly Matchingの取り組みを行っています。

当社は、2023年より国連が主導し、24時間365日、100％リアルタイムの再エネ電力需給の実現を目指す、24/7 Carbon Free Energy Compact（24/7 CFE Compact ：24/7カーボン・フリー・エネルギー・コンパクト）に加盟しており、当社の特許技術を用いて、再エネ証書取引を活性化する実験を進めています。






Energy Tagについて
- Energy Tagは、再生可能エネルギーの利用を最適化し、透明性の高いエネルギーマーケットを形成するためのグラニュラー証明書（GC）の国際標準を策定する国際非営利組織です。2020年に設立され、CDPや、Google・Microsoft・スタンフォード大学などの企業や研究機関が参加しています。
- Energy Tagのグラニュラーサーティフィケート（GC）マッチング基準は、消費者がエネルギー消費において規制の遵守を示すためのもので、一時間以内のエネルギー特性を証明します。
- この基準は、データの品質保証や不正防止策を詳細に定め、独立した計測機関による定期的な監査を要求しています。これにより、持続可能で透明性の高いエネルギー消費が促進されることを目指しています。

Energy Tagの紹介する世界のモデル事業（ケーススタディ）
- 世界各国での各社実践事例の紹介（トップページ）：Case Studies
- Googleの取り組み：Matching for Google’s 24/7 CFE Goal
- Microsoftの取り組み：Constellation’s Hourly Carbon-Free Energy Agreement with Microsoft
- Nord Poolの英国での取り組み：Making GCs available in the UK
- シンガポールでのUBSの取り組み：GoNetZero x UBS Hourly Matching
- 台湾電力公司の取り組み：The Concept of 24/7 Bundled T-RECs Mechanism


今般、これらの事業と並んで、当社がデコ活の一環として実施したいるナッジ実証事業が、日本で初めてのモデルケースとして採用され、ウエブサイトで紹介されたものです。当社のケースはこちら。





モデル事業として紹介された内容（翻訳）
- 株式会社電力シェアリングと株式会社サイバー創研は、環境省委託事業として、全国の電力送配電網スマートメーターシステムと連携した30分毎のGC P2P取引プラットフォームを開発し、AIとナッジを活用し、スマートフォンP2P取引アプリで、各地域の多数の太陽光発電プロシューマーと消費者のEV昼間充電をマッチングする事業を行っている。

実施する事業内容
- GC取引プラットフォームの開発：同社は、全国のPowergridスマートメーターシステムに接続された30分ごとのGC P2P取引プラットフォームを開発した。
- 電力需要家（EVユーザ）と発電者間の取引：EV充電者や一般家庭は、環境証書の先物取引として、電力供給翌日にスマートフォンアプリで30分ごとのGC（再エネ証書）を売買できる。
- デュアルグリッドの開発：同社は、プロシューマーとコンシューマーが共同で、ナッジやソーシャル・キャピタルの力を使って、コミュニティ・レベルでGCの時間単位のマッチングを実現するデュアルグリッド・プロジェクトを実施した。

次のステップ
- 電力受け渡し（発電・消費）前の先物再エネ証書取引：AIの予測技術と集計技術を使って、電力の受け渡しが行われる前に、30分ごとのGC（再エネ証書）を先物取引するプロジェクトを実施する。
- 行動インサイトの活用：ナッジ・モデルをさらに精緻化し、時間帯別マッチングのための相互タイムシフトとGC取引を促進する。
- アジア太平洋諸国への展開：アジア開発銀行研究所と連携して、デュアルグリッド手法をアジア太平洋地域の途上国に拡大する。
- 電力需要家・発電者のCO2削減量評価：電力シェアリングの特許技術を使って、電力需要者のGC取引後の炭素排出係数と各発電者やプロシューマの炭素排出回避係数を評価することにより、Scope 2ガイダンスのロケーション基準とマーケット基準を調和する改訂を踏まえたソリューションを提供する。




D-Sharing Case Study

As the Government of Japan funded project, D-Sharing Co., Ltd. and Cyber Souken Co., Ltd. developed a half-hourly GC P2P trade platform connected to a nationwide power grid smart meter system and, using AI and behavioral insights (nudge), matched EV daytime charging of consumers with a large number of solar energy prosumers in each region with a smartphone P2P trading application.

Key takeaways:
- D-Sharing developed a half-hourly GC P2P trade platform connected to a nationwide Powergrid smart meter system.
- Prosumers/consumers (EV chargers) can sell/buy the half-hourly GC with the smartphone application on the following day of electricity delivery as a future trade of EAC.
- D-Sharing conducted a dual-grid project where prosumers and consumers make joint efforts to achieve GC hourly matching at the community level using nudge, and social capital power.


Next Step
- Conduct a GC future trading project before electricity delivery using AI forecasting and disaggregation technologies.
- Further, elaborate the nudge model to promote mutual time-shift and GC trading for hourly matching.
- Expand the dual grid methodologies to developing countries in Asia and the Pacific in collaboration with Asian Development Bank Institutes.Harmonize market and location standards of Scope 2 Guidance by evaluating each consumer’s post-GC-trade carbon emission factor and each consumer’s post-carbon emission avoidance factor using D-Shaing’s patented technologies.


今後の取り組み

電力シェアリングでは、独自のナッジモデル（DSナッジモデル）を構築し、令和６年度から７年度にかけてエネルギー・交通・商品購入等、様々な領域での同モデルの有効性を分析するため、脱炭素を促す社会実証を実施する予定です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000119617.html