様々なドローン・ロボットとのデータ連携を可能とするためアプトポッドと建設施工管理、設備メンテナンス向けのデジタルツインソリューションで協業

～360°動画ストリーミングから3Dデータを自動生成し、工程管理やメンテンナスを遠隔化～

　株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭、以下「当社」）と株式会社アプトポッド（代表取締役：坂元 淳一／以下、アプトポッド）はソリューションパートナー契約を締結し、アプトポッドが開発、販売する産業向けの高速データストリーミング基盤『intdash』と、当社が開発する動画から3Dデータを自動生成可能な『LAPIS（ラピス）』を連携することで、ロボットやドローンから収集した映像を自動的に3Dデータに変換し、建設施工管理、及び設備メンテンナスにおけるデジタルツイン化を実現する連携ソリューションで協業いたします。



■背景
　昨今、建設業を中心にあらゆる産業において労働人口は減少傾向にあり、現場での省人化、効率化が求められています。本ソリューションでは3Dデータを用いたデジタルツイン化により、建設施工における出来形確認や、インフラ、プラント設備での点検業務の遠隔化とワークフローの自動化を実現し、業務効率向上を目指します。

■本ソリューションの概要
　intdashは高速双方向のデータストリーミング環境を構築し、ロボット・ドローンの遠隔操作、及び機体からのデータ収集を行うことが可能です。またLAPISは独自のエンジンにより、映像データから3D点群や各種3Dデータを自動生成することができます。
本ソリューションは、遠隔操作するロボット・ドローンからストリーミングされる映像データをLAPISに自動転送し、LAPISの3Dデータ生成エンジンより様々なフォーマットで3Dデータを自動生成することにより、データ収集から3Dデータ生成までのワークフローの遠隔化・自動化、及び時間短縮を可能にします。



　そのため、従来のワークフローに比べ、3Dデータ取得にかかる時間やコストが削減され、また、ロボット・ドローンの遠隔操作によるデータ収集が可能なため、狭所や危険エリアなど、人が入りにくい箇所でのデータ収集や、遠隔地からのデータ管理が可能となります。



■本ソリューションによるデモンストレーション動画
　本ソリューションを使って、遠隔制御された 4 足歩行ロボットに搭載した360 度カメラ映像から自動で3D データを作成するデモンストレーションを動画でご紹介します
YouTubeリンク：https://youtu.be/AMTj3wFM1rc

■今後の展望
　当社とアプトポッドは、両者のIoT技術とデータ解析技術を組み合わせたソリューションを進化させ、建設、インフラ、プラント分野など、幅広い顧客に向け、デジタルツインによる効率化を提案してまいります。
本件は当社の成長戦略に沿った次世代ソフトウェア開発の一環として位置づけており、今後も、インフラ・プラント現場のDXを進めるため、ドローンのみならず、ソフトウェアに係るDXソリューションも広めるべく邁進してまいります。なお、本件による当社業績への影響は軽微です。

■株式会社アプトポッドについて
　アプトポッドは高速双方向なデータストリーミング技術をベースに、産業向けの高速IoTプラットフォームミドルウェア、及びクライアントアプリケーションからエッジハードウェアまでワンストップに開発・提供するテクノロジー企業です。自動車、ロボット、建機、農機など、様々なモビリティや産業機器をクラウドへリアルタイム接続し、高精細な遠隔データ収集と分析、リアルタイム監視、遠隔制御、およびデジタルツインの実現など、革新的な産業DXに貢献しています。

■株式会社Liberawareについて
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した 画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。
　
会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）
代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）
所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1
設立：2016年8月22日
事業内容：・産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発
・IoT技術・人工知能を活用したシステム開発
・小型ドローン「IBIS」を活用した点検・測量ソリューションサービス
・小型ドローン「IBIS」の販売・レンタルサービス
・映像加工・編集サービス（距離計測、異常検知等）
URL：https://liberaware.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000031759.html