「報道されなくなった南スーダンの今 ～住む土地を追われた人々～」

国際協力NGOスタッフによる南スーダン現地出張報告会　

国際協力NGO 日本国際ボランティアセンター（JVC）の南スーダン事業スタッフが11月～12月にかけて現地入りしたのを受け、なかなか伝えられることのない現地の様子や、今必要とされる支援についてお伝えします。 日本では南スーダンがニュースで取り上げられることは少なくなりましたが、南スーダンは「世界で最も急速に深刻化する難民危機」と呼ばれるほど大変厳しい状況にあります。ぜひ、南スーダンの今を知ってください。 【報告概要】 ■日時：1月17日（水）19時～20時半 ■会場：デジタル・ナレッジ ラーニングカフェ（東京都台東区上野5-3-4 クリエイティブOne秋葉原ビル8F） ■参加費：500円／JVC会員300円　＊経費を除いた金額が南スーダン事業への支援になります。 ■お申込み：下記からお申込み下さい。 http://www.ngo-jvc.net/jp/event/event2018/01/20180117-southsudan-event.html



深刻さを増す人道危機
南スーダンというとたぶん多くの日本人が自衛隊派遣の問題を思い浮かべるのではないでしょうか。駆けつけ警護の任務付与やPKO5原則を遵守していたかにまつわる「日報問題」などが連日ニュースで報じられましたが。自衛隊撤退後は、潮が引くように「南スーダン」という言葉はメディア上から姿を消していきました。

「今どうなっているんですか？」と聞かれることもあるのですが、南スーダンは今、人口の約 1/3の400 万人 が避難民になっていると言われ、国連機関はこの人道危機に警鐘を鳴らし続けていますが、そのような側面が日本国内で報じられることは少ないのではないでしょうか。


日本人がなかなか入れない南スーダン国内
JVCは、日本人によって設立され日本国内に本拠地を持つNGOの中で、日本人スタッフを南スーダン現地に派遣できている唯一のNGOです。スタッフが現地で直接見聞きした「生の情報」をお伝えします。

JVCの取り組み「教育を通して平和を！」
南スーダンでの紛争も 5 年めになり、人々は紛争に倦み疲れ、街中でも「子ども たちに銃ではなくペンを！」といったスローガンなどもみかけます。難民キャンプの元自治会長ヤグーブさんは「学校に通わせれば、中には将来大統領になる人物だって出てくるかも知れないじゃないか。子どもたちの才能の芽を摘むようなことは、してはいけない」といいます。

内戦状態から抜け出し平和を取り戻すためにも、教育は大きな意味を持っています。JVCは、子ども達が学校に通うための最低限の学用品の提供や費用をまかなえるようにするための家庭の生計改善事業に取り組んでいます。


登壇者プロフィール
今井高樹（いまい たかき）



人道支援／平和構築グループマネージャー・南スーダン事業担当
会社員生活のかたわらJVC の活動にボランティアとして関わる。2004 年に会社を退職、アメリカの公立小学校にインターンとして勤務したのち、2007 年5 月よりJVC スーダン現地代表。スーダン南部自治領（現南スーダン）のジュバに3 年にわたり駐在。2010 年よりスーダン（北部）の南コルドファン州に移動、2011 年6 月の紛争勃発後は首都ハルツームに駐在。2017 年1 月より帰国し現職。2016年9 月以降、南スーダン事業を担当している。

南スーダンは確かに遠い国かもしれません。しかし、南スーダンの人たちは私達と同じように暮らしていた人々で、それがある日突然暮らしを根こそぎ奪われるような体験をしたのです。厳しい状況にある南スーダンに対して、私達ができる支援があります。そして大事なのはまずは知ること。一人でも多くの皆様にご参加いただけたら幸いです。

日本国際ボランティアセンター（JVC）とは
JVCは1980年、インドシナ難民の救援を機に設立された国際協力NGOです。現在はアジア・アフリカ・中東および日本国内の東日本大震災被災地で活動をしています。JVCのポリシーは、問題の根本の解決にこだわること。
例えば食料不足に対して、食料をあげるだけでは根本的には解決しません。また難民になった人を助けても、難民になること自体を止めることはできません。足りないものをあげるのではなく、作る方法を一緒に考える。紛争で傷ついた人を助けるだけでなく、紛争を起こさない道を作る。「問題の根本にこだわる」、この思いがJVCの活動を貫いています。

【本件に関するお問い合わせ】
特定非営利活動法人　日本国際ボランティアセンター（JVC）
http://www.ngo-jvc.net/
TEL：[phone]　MAIL：[e-mail]
広報担当：仁茂田（にもだ）

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000030680.html