アグレックス、住所の表記方法に関わらず位置情報を取得するツール「AP-GeoMarker」をリリース

ＴＩＳインテックグループの株式会社アグレックス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：八尾 政範、以下　アグレックス）は、企業が保有する情報の更なる活用に向け、顧客情報などに含まれる住所から地図上で活用可能な位置情報を取得するツール「AP-GeoMarker」（エーピー　ジオマーカー）をリリースしたことを発表します。


企業が保有する顧客情報や施設情報をGIS※1などの地図上に取り込んで活用するには、位置情報が必要となります。アグレックスは、これまで住所マスターや住所パッケージの開発、保守を通じて培った住所活用ノウハウを活用し、住所文字列に位置情報（緯度・経度）を付与する「AP-GeoMarker」を開発しました。
「AP-GeoMarker」は、顧客情報や保有している施設情報などの住所に対して位置情報を付与するライブラリ製品です。「AP-GeoMarker」を使用して位置情報を付与した顧客情報と、災害マップや人口統計などオープンデータを組み合わせることで、災害リスク算定や新規出店時のマーケティングなどに活用することが可能です。また、顧客と営業拠点など、位置情報を組み合わせることにより、営業活動や作業の効率化といった効果も期待できます。
アグレックスは、「AP-GeoMarker」を含めた住所活用ナレッジ・ノウハウを応用していくことで、企業が保有する情報の高度利用による新たな付加価値やビジネスモデルの創出を支援していきます。

※1 GIS：Geographic Information System（地理情報システム）の略称で、コンピュータ上でさまざまな地理空間情報を重ね合わせて表示するためのシステムのこと。位置に関する情報を持ったデータを総合的に管理・加工し、視覚的に表示することで、高度な分析や迅速な判断を可能にする。

■「AP-GeoMarker」の開発背景
2007年に制定された「地理空間情報活用推進基本法」に基づき、2017年3月に、第3期「地理空間情報活用推進基本計画」が閣議決定され、GISの進歩や普及、地理空間情報の整備の推進が引き続き進められています。
第3期にあたるこの計画では、IoT・ビッグデータ・AIなどの先端技術を活かした世界最高水準のG空間社会※2を実現することで、地域産業の活性化、新産業・新サービスの創出などを目指すことを掲げています。G空間情報※3とICTの連携により、成長力の基盤となる生産性の向上、労働力の量的拡大など、経済再生への貢献が期待されており、今後ますます、顧客の位置情報の活用ニーズが高まると考えられます。また、オープンデータの活用も推進されており、地理空間に関わるオープンデータとの連携により、さまざまな場面で位置情報が利用されることが期待できます。

※2 G空間社会:誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を使ったり、高度な分析に基づく的確な情報を入手し行動できたりする「地理空間情報高度活用社会」のこと。
※3 G空間情報:位置情報及び、位置情報に関連づけられた情報。

■「AP-GeoMarker」の特長
「AP-GeoMarker」は、顧客情報や保有している施設情報などの住所に対して位置情報を付与するライブラリ製品です。

顧客情報や保有している施設情報などの番地・号までの住所に対して位置情報を付与します。
カタカナで管理されている顧客情報にも位置情報を付与できます。
旧市町村名の場合、新市町村名に変更して位置情報を付与します。
年2回データを更新し、最新の住所、位置情報を提供します。





■販売価格
初期導入費用 2,700,000円 （税別）
年間データ更新費用 1,200,000円 （税別）


アグレックスについて
アグレックスは、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、SS（ソフトウェアソリューション）、SI（システムインテグレーション）を柱とする総合情報サービス企業です。1965年の創業以来、半世紀にわたり、大量のデータを抱える企業の煩雑な業務処理を一手に引き受ける独自のアウトソーシングビジネスを中心に事業を展開し、その後システム開発・運用へとその領域を拡大してきました。アグレックスは、業務処理とITのノウハウを総合化・融合化し、お客様に最適なソリューションを提供し続けます。

ＴＩＳインテックグループについて
ＴＩＳインテックグループは、グループ会社約 60 社、2 万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支える IT サービスをご提供します。


【商品に関するお問い合わせ】
株式会社アグレックス
ビジネスクリエーション事業本部 CRMソリューション事業部　ソリューション開発部　　古田　陽治
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000011650.html