連結会計のディーバ、新しいUIを搭載した連結経営管理システム「DivaSystem SMD SX」を1月25日より提供開始。～オンプレミス版・クラウド版の双方が利用可能に～

　連結決算のオートメーション化・グローバル経営管理を推進する株式会社ディーバ（本社：東京都港区、社長：森川 徹治、以下ディーバ。アバントグループ）は、新しいUIを搭載した連結経営管理システム「DivaSystem SMD SX」を、2018年1月25日より提供開始します。「DivaSystem SMD SX」では、従来のDivaSystem SMDとは異なり、オンプレミス版・クラウド版の双方が利用可能になります。


【「DivaSystem SMD SX」の追加機能】
　「DivaSystem SMD」の最新版である「DivaSystem SMD SX」では、かねてよりお客様から強いご要望を頂いていた予算管理機能の強化を図っています。追加機能におけるUI(ユーザーインタフェース)は、シンプルで分かりやすく、直観的な操作が可能です。

【クラウド版の同時提供】
　「DivaSystem SMD SX」では、オンプレミス版に加え、同システムのクラウド版「SMD Cloud」も同時に提供を開始します。クラウド版では、セットアップや運用管理の手間を省くことでお客様がグループ経営管理業務へより注力できる環境づくりを支援します。

【最新版の公開：2月20日のAVANT LIVE 2018にてご紹介】
　DivsSystem SMD SXの詳細情報・操作画面は、2月20日開催のグループ創業20周年イベント、AVANT LIVE 2018でご紹介予定です。

<< https://avantlive.jp/ >>


＜当リリースに関するお問合せ先＞
株式会社ディーバ　広報担当　西原
TEL：[phone]／MAIL: [e-mail]

【「DivaSystem SMD」について】
　DivaSystem SMDは、連結会計領域でのプロフェッショナルであるディーバ社が、950社の導入実績に基づくノウハウを凝縮して開発した連結経営管理システムです。グループ各社の業務システムの販売明細・原価明細等を用いて、直接、多軸属性情報を含んだ連結損益の情報を生成することができます。各社の業務システムから"サマリ"される前のトランザクションデータを直接吸い上げることで、連結ベースの収益構造・原価構造、ひいては事業全体を見える化することができます。

製品紹介ページ：https://www.diva.co.jp/product/divasystem-smd.html


【株式会社ディーバに関して】
　ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。
　経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず950を超える企業群に選択されています。
　今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
　なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。株式会社アバントの100%子会社です。


社 名： 株式会社ディーバ
設 立： 2013年10月1日
代表者： 代表取締役社長 森川 徹治
URL： https://www.diva.co.jp/index.html
主要業務： ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス　など
本社所在地： 東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階

【アバントグループに関して】
　アバントグループは「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションとして掲げ、経営情報の「見える化」「使える化」「任せる化」の3本柱で、CIFO（CFOとCIOの業務）を支援するプロダクト及びサービスを提供する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネスインテリジェンスのジール、アウトソーシングのフィエルテを中心に、グループ6社で専門性の高いソリューションを提供しています。


　＜アバントグループ＞
　○株式会社アバント
　○株式会社ディーバ
　○株式会社ジール
　○株式会社インターネットディスクロージャー
　○株式会社フィエルテ
　○DIVA CORPORATION OF AMERICA

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000016467.html