動画制作プラットフォーム「クルオ」メディア接触時間が最も長い大阪に営業拠点を増設

～高まる関西圏におけるWEB動画需要に対応～

動画制作プラットフォーム「クルオ」の運営及びロケ地検索プラットフォーム「ロケスタ」を展開する株式会社vivito (本社：東京都渋谷区、代表取締役：辻 慶太郎、以下「vivito」)は、関西圏におけるWEB動画需要の高まりに対応すべく、2017年11月1日より大阪支社を開設いたします。




□大阪支社開設の背景
・関西圏におけるWEB動画需要拡大の見込み
近年、インターネットやSNSを利用した動画配信サービスが数多くリリースされ、広く認知されております。動画・映像の需要や必要性は、日を増すごとに拡大しており、今後ますます需要が拡大していくと考えられております。
博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 の「第5回動画サービス利用実態調査」によると、ネット動画サービスの利用率は前年同時期に比べ9.2ポイント伸長しており、無料動画サービス利用率は2015年8月の第１回調査から見ると10％アップの75.2％となっており、動画サービスの需要は急速に拡大しています。また、同社の「メディア定点調査2017」では、地区別メディア総接触時間(1日当たり・週平均)が東京(378分)を抑え、大阪が400.9分と最も高く、「携帯電話・スマートフォン」の接触率は東京に比べ7分ほど長くなっており、関西圏における動画需要がより拡大することが見込まれます。


・WEB動画は消耗スピードが速い。だからこそ、迅速・スピーディーな制作が不可欠




世界的なインターネット上の動画の流通量は、2016年から2021年にかけて、年平均31％のスピードで拡大し、およそ3.7倍に増加が見込まれてます。2021年には、全世界の動画流通が500万年以上の視聴時間に相当すると予測され、毎秒100万分の視聴時間に相当するWEB動画コンテンツがネットワーク上で再生されると見込まれています。参照：「Cisco Visual Networking Index：予測と方法論、2016 ～ 2021 年」


上記の一因としてWEB動画の消耗スピードがあり、とりわけSNS動画広告では1パターンの配信ではおよそ3日で大幅に再生率が減少していきます。それゆえ複数パターンの動画を消耗のタイミングを考慮しながら配信していく必要があり、そのための動画制作は迅速かつスピーディーに進めることが重要です。そこで、今回大阪に支社を開設することにより、関西以西のWEB動画需要に迅速に対応し、「クルオプラットフォーム」を利用してスピーディーな制作を行うことで、WEB動画のサイクルタイミングを逃さずに配信することが可能となります。今後もvivitoは、映像業界トップシェアの自負心を持ち、更なる期待に応えることのできるサービスの展開に尽力してまいります。


□大阪支社　アクセス



住所： 〒541-0051　大阪府大阪市中央区備後町3-4-1　備後町山口玄ビル9階
交通アクセス： 大阪市営地下鉄御堂筋線「本町駅」1番出口　徒歩2分
TEL:　[phone]
FAX:　[phone]
(電話・FAX共に東京・大阪兼用番号)

営業時間 ：11：00～20：00
営業開始日：2017年11月1日


・オフィス内の様子




■動画制作プラットフォーム：CRLUO(クルオ)　　　http://crluo.com/
「動画をもっとカジュアルに」「高クオリティでも低コスト・短納期で」というコンセプトのもと、クライアントとクリエイターをダイレクトにつなぐ動画制作に特化したマッチングサイトです。全国の優秀なプロクリエイターへ直接発注を行い、専属のプランナーが制作管理を行っております。日本国内にとどまらず韓国においても展開しております。VR映像制作は360°動画制作など、最先端映像システムを取り入れた動画制作も行っております。

■株式会社vivitoについて
新しい動画制作の形であるマッチングサイト「クルオ」（http://crluo.com/）の運営や、映画・テレビ・CM撮影などの制作会社様向けに、普段は稼働している実店舗やスペースをロケ地として紹介・提供するＷＥＢプラットフォーム「ロケスタ」（http://roke-suta.jp/）を運営、及びロケ撮影をサポートするロケーションサービス業務やロケセットを備える自社スタジオの運営など、業界のインフラを目指した業務展開を行っています。

■株式会社vivito　会社概要
【社名】株式会社vivito(ビビトー)
【本社所在地】〒151-0053　東京都渋谷区代々木3-36-8 B棟
【設立】　2011年9月 【資本金】54,652,500円　【URL】 https://vi-vito.com/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000020866.html