「アドバンテッジ健康経営支援サービス」を本格展開

施策の無駄を見直し、実効性のある健康経営（＊）を推進

　株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント( http://www.armg.jp)は、企業・団体における健康経営の取り組みをサポートするソリューション「アドバンテッジ健康経営支援サービス」を本格展開いたします。ストレスチェックをはじめとしたメンタルヘルスケアサービスの提供実績から得られたビッグデータと、健康診断結果とを併せた総合的な分析を強みに、健康経営の推進を支援します。


　昨今、“従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資である”との考えに基づく「健康経営」の取り組みが拡がっています。経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人(大規模法人部門)～ホワイト500～」（以下、「ホワイト500」）などの各種認定制度、金融機関からの融資など、対外的に評価される機会も増え、企業や団体もその必要性を認識し始めています。
　当社が今年7月に実施した調査において、健康経営の取り組みを進める企業・団体は「担当者が足りず、十分に時間が割けない（＝検討のための時間が割けない）」「取り組みの効果を定量化するのが難しい」ことを課題に　挙げていることが明らかとなりました。健康経営を推進するための体制整備やKPIの設定、施策の評価が課題になっていることが考えられます。
　当社はこうした課題を解決すべく、現在の施策における情報の整理やデータの分析、施策の見直しなどの支援を行う「アドバンテッジ健康経営支援サービス」を本格展開いたします。当社のコンサルタントが伴走し、実効性のある健康経営の推進を支援します。

＊健康経営は、特定非営利法人健康経営研究会の登録商標です。

■「アドバンテッジ健康経営支援サービス」の概要
仕事への熱意度を測る「エンゲージメント」や、健康被害による生産性の低下を測る「プレゼンティーズム」と　　いった結果指標と、健康診断結果によるフィジカルのデータやストレスチェックによるメンタルのデータ等のリスク指標との関係性を総合的に分析し、健康施策のベストミックスを検討します。
１.推進体系・プロセス評価支援
：健康経営度調査で求められている項目と現状を照らし合わせ、不足内容を　　明らかにします。
２.健康課題の整理
：ヒアリング内容と実施施策から貴社の健康課題の設定を支援します。
３.データ分析支援
：さまざまな観点でデータを分析し、健康課題を明確化します。
４.健康経営の施策見直し支援
：分析結果に基づき施策の優先順位を評価・再構築するとともに、KPIの再設定を支援します。

＊１.、２.のみに絞ったプラン(「ホワイト500取得支援サービス」)も提供します。
＊「アドバンテッジ健診結果管理システム」をご利用の場合、データの連携がよりスムーズとなり、正確性も担保
できます。

▼サービス資料詳細
　https://armg.smktg.jp/cc/0x12z38N
（商品に関するお問合せ先）
　営業企画部 TEL：[phone]/[e-mail]

▼当社が実施した健康経営のアンケート結果
　http://www.armg.jp/docs/kenkokeiei_survey.pdf

（結果のポイント）
・健康経営の必要性を認識したきっかけとして最も多いのは「健康経営に対する社会的認知の高まりを受　　
け、取り組むべきだと認識したから」(57.4%)。
・健康経営の取り組みにおける評価指標として最も多いのは、「ストレスチェックにおける高ストレス者割合」(68.1%)。次いで、「総労働時間や残業時間」(63.8%)、「定期健康診断の受診率」(60.6%)となる。
・健康経営度調査の回答有無は、「はい」(41.2%)が「いいえ」(58.8%)を下回る結果となった。従業員規模別にみると、500名未満の企業・団体は7割以上が回答していないとしており、従業員規模により差が見られた。


■アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始。　
現在はストレスチェック義務化に対応したメンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」から、エンゲージメント向上やメンタルタフネス度向上を目的とした組織や個人の課題に応じたソリューションを提供。
そのほか、EQ（感情マネジメント力）とストレス耐性を見極める採用検査「アドバンテッジ インサイト」や各種研修など、メンタルヘルスを強みとしたソリューションメニューを展開している。
2017年12月に東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000024618.html