人事のリソーセスマネジメント改革に向けてデンソーにDomoを導入

～組織全体のリソーセス管理と最適化によりグローバル市場での競争力強化と生産性向上に貢献～

ドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川崎友和、以下ドーモ）は本日、株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二、以下デンソー）において、人事部門が戦略的な組織としてより一層ビジネスに貢献することを目的に、ドーモが提供するビジネスのためのオペレーティングシステム（OS）「Domo」が採用されたと発表しました。Domoを活用し組織全体のリソーセス管理を一元して最適化することで、グローバルで200を超えるグループ会社および16万人以上の従業員を抱えるデンソーの、グローバル市場で更なる競争力の強化と生産性の向上をサポートします。


自動運転・電動化等の技術革新が顕著な自動車業界においては、従来の延長線上ではない、新たな挑戦が必要となっています。このような環境下、デンソーはグローバル市場で勝ち残り、更なるビジネスの成長を実現するために、「リソーセスマネジメント」改革に踏み切りました。同社の人事部門はビジネスにより一層貢献する部門となることを期待され、人材の獲得や配置、育成を迅速にかつ効果的・効率的に推進するために、一元化された様々な従業員情報に基づいた業務遂行の実現と、それを支えるプラットフォームの構築を模索していました。こうした課題解決に向けて、人事部門が従業員に関する情報を日々スピーディに運用できるDomoが採用されました。

Domoを活用し従業員一人ひとりの専門分野や経歴など人材情報を可視化することで、人材戦略マップを描きながら、デンソーのグループ会社全体で集約化された情報に基づいた人材の管理・最適化をサポートします。デンソーは国内6万人の従業員情報を対象に、人材の獲得や配置、育成に取り組んでいきます。将来的には、海外を含めた人事業務の効果的・効率的な遂行や、デジタルな経営ダッシュボード構築も見据えています。

デンソーの人事部 人員計画・採用室 課長である松本雄一郎氏は、以下のように述べています。「自動車業界のグローバル化が進む中で勝ち残ることができるよう、人事はより戦略的な部門となることが求められていました。Domoを活用することで、各部門で活躍する従業員の定性情報や今後必要とされる人材の専門性をより的確に把握できるようになりました。こうして、人材の獲得、配置、そして育成に関連した人事業務と経営戦略の連動性をよりいっそう高めていくことを目指していきます。Domoのような革新的なプラットフォームに出会えたことで、成長に向けた新しい扉が開かれ、今後のビジネス加速と拡大に貢献することを期待しています。」

▼リリースはDomoウェブサイトでもご高覧ください。
https://www.domo.com/jp/news/press/denso-selects-domo?aid=DPRJP091818_1

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Domoについて
Domoのミッションは、ビジネスのためのオペレーティングシステム (OS)となることです。すべての人々、データ、システムをデジタルにつなげることで、モバイルからも協業や意思決定がスムーズに行え、ビジネスをより効率的に進めることができます。Domoは、小売、メディア・エンターテイメント、製造、金融など業種をとわず、世界中の成長企業で活用されています。Domo(Nasdaq: DOMO)については、下記をご参照ください。
ウェブサイト：http://www.domo.com/jp
Twitter： https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/

将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、米国連邦証券法の趣旨内で定義された将来の見通しに関する記述が含まれています。株式会社デンソーによる将来にわたるDomoの更なる活用、およびそれに関連して予測される業績もこれに該当します。

これらの記述は、本プレスリリース公開時点での将来の出来事や業績に対する情報、予測および憶測に基づいており、リスク、また不確定要素の対象となります。そのため、将来の見通しに関する記述で示された業績はDomoの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、随時改正されるフォームS1に記載のリスク、また米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれています。

将来見通しに関する記述は、将来の実績または業績を保証するものではありません。また、記述に含まれる実績もしくは業績が実現する、または達成される場合においても、それを正確に予測しているとは限りません。Domoは、最新の情報、将来の動向、またその他によって引き起こされた結果について、いかなる将来の見通しに関する記述に対しても更新する義務を負いません。

Domo はDomo, Inc.の登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000026007.html