ACCESS、人・モノを認識するAI機能を搭載した低消費電力・小型IoTカメラを開発

― 「CEATEC Japan 2018」にて試作機のデモを初披露

株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：大石 清恭、以下ACCESS）は、人やモノを認識するAI機能を搭載した、低消費電力・小型IoTカメラを開発し、来る「CEATEC Japan 2018」展示会（日時：2018年10月16日～19日、於：幕張メッセ）にて試作機を用いてデモを初披露いたします。


本IoTカメラは、ACCESSの、エッジデバイス上で高速リアルタイム AI 処理を実現するソリューション「NetFront（R） EdgeAI」およびBluetooth 5（※1）無線通信機能を、単三電池駆動の小型カメラに搭載することにより、近距離内（約5m）の人やモノの数・動きをカメラ機器上で取得・認識・データ化し、クラウド上での一元管理を可能とする製品です。Bluetooth搭載のスマホやゲートウェイを介してクラウドへデータ送信しますので、通信ケーブル施工は不要です。また単三電池駆動のため電源設備も不要です。本IoTカメラを設置するだけで、既存の施設や設備を簡単に低コストでIoT化する事が可能となります。

カメラ本体には単三電池駆動の低解像度CMOS赤外線カメラ（Braveridge社製）を採用、小型基板にFPGA （ラティスセミコンコンダクター社製iCE40 UltraPlu）を実装し、FPGA上で省メモリ性に優れた「NetFront EdgeAI」画像認識モデルを動作させることにより、低消費電力および小型化を実現しています。また、プログラマブルなラティスセミコンダクター社製FPGAの採用により、対応サービス毎に解析モデルを柔軟に適用させ、カスタム提供することができます。

商業施設の軒下に設置して店舗に並ぶ行列の人数のカウントや、店舗の棚に設置して商品が手に取られた回数のカウント、企業の会議室に設置して施設の利用人数のカウントなど、顧客満足度の向上、販促活動の効率化、業務効率化などに活用することが可能になります。さらに取得した膨大なデータを様々なマーケティング活動へと応用することも可能です。

今後ACCESSは、来春の商用化を目指し、検証期間で得たデータを基に更なる改善を行ってまいります。

■製品特長
1. 単三電池駆動（約1年）
　・電源設備不要で設置場所の自由度がアップ
2. Bluetooth 5による無線通信
　・無線でのデータ送信により設置場所の自由度アップ
　・Long Range対応で長距離（約1km）データ送信
3. 画像認識モデル
　・NetFront EdgeAI搭載により、端末側で画像認識処理
4. 筐体
・防水
・サイズ：H 90mm × W 60mm × D 25mm
※製品仕様は予告なく変わる可能性がございます。

試作機の筐体イメージ


■ユースケース

本IoTカメラのデモは、株式会社村田製作所ブース（Hall 5 H071）にて予定しています。
株式会社村田製作所ブース：https://www.murata.com/ja-jp/campaign/events/japan/ceatec

CEATEC Japanに関する詳細は、https://www.ceatec.com/ja/をご覧ください。

Braveridge社に関する詳細は、https://ssl.braveridge.com/をご覧ください。

ラティスセミコンコンダクター社に関する詳細は、https://www.latticesemi.com/ja-JPをご覧ください。

IoTカメラに関するお客様からのお問合せ：[e-mail]

（※１）Bluetooth 5：
Bluetoothは、オープン仕様の近距離向け無線通信技術です。他の無線通信システムと異なり、基地局やWi-Fiアクセスポイントなどのインフラを必要としません。無線機器同士で直接、データの送受信を行い、効率的な通信を可能とします。Bluetooth 5では、IoT向けに仕様が強化されており、通信距離は従来の約４倍に向上しています。

■株式会社ACCESS
ACCESS（東証マザーズ：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび300社以上の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
http://jp.access-company.com/


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000011476.html