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(2019/1/22)
カテゴリ:経営情報
リリース発行企業:株式会社サイバーセキュリティクラウド
株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大野 暉、以下「サイバーセキュリティクラウド」)は、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(事務局:東京都港区、会長:田中英彦、以下「JNSA」)に、加盟したことをお知らせいたします。
■JNSAへの加盟の背景
JNSAは、ネットワーク社会の情報セキュリティレベルの維持・向上及び日本における情報セキュリティ意識の啓発に努めるとともに、最新の情報セキュリティ技術および情報セキュリティへの脅威に関する情報提供などを行うことで、情報化社会へ貢献することを目的としています。
そこで、サイバーセキュリティクラウドはJNSAに加盟し、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」や、AI活用によりAWS WAFのルールを最適化させるアマゾンウェブサービス向けのWAF自動運用サービス「WafCharm(ワフチャーム)」によって蓄積されたデータやノウハウを提供することにより、国内の情報セキュリティへの貢献を目指します。
今後はJNSA主催の勉強会や啓発セミナーへの参加を通して、ネットワークセキュリティの必要性を訴求しつつ、様々な問題の解決に向けたサポートを進めてまいります。
■「攻撃遮断くん」について
https://www.shadan-kun.com/
「攻撃遮断くん」は、Webサイトへのサイバー攻撃を可視化・遮断するクラウド型WAFのWebセキュリティサービスです。
官公庁や金融機関をはじめ、大企業からベンチャー企業まで業種や規模を問わず様々な企業で採用され、2013年12月のサービス提供開始から約3年半で累計導入社数・累計導入サイト数 国内第1位※1を記録しています。
■WafCharm(ワフチャーム)について
https://www.wafcharm.com/
「WafCharm(ワフチャーム)」はAIによってAWS WAFのルールを最適化させるWAF自動運用サービスです。累計導入サイト数・導入社数 国内No.1※1の実績を持つクラウド型WAF「攻撃遮断くん」で培った数千億件のビッグデータをもとに、AIがお客様のシステム構成やアクセス状況によって最適なシグネチャを判別し、自動運用いたします。また、国内トップクラスの開発エンジニアによる24時間365日※2の技術サポートや個別カスタマイズにも対応しており、お客様の要望に合わせた柔軟なサービスをご提供いたします。
2018年10月にはWAFにおけるシグネチャ選定処理に関する特許を取得しております。
※ 本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
※1出典:「クラウド型WAFサービス」に関する市場調査(2017年8月25日現在)<ESP総研調べ>(2017年8月調査)
※2一部プランのみ対象となります。
■特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会について
協会名:特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋1-22-12 JCビル4F
会長:田中 英彦(情報セキュリティ大学院大学 名誉教授)
設立:2001年(平成13年)5月
URL:https://www.jnsa.org/
NPO日本ネットワークセキュリティ協会は、ネットワーク社会の情報セキュリティレベルの維持・向上及び日本における情報セキュリティ意識の啓発に努めるとともに、最新の情報セキュリティ技術および情報セキュリティへの脅威に関する情報提供などを行うことで、情報化社会へ貢献することを目的としております。
■株式会社サイバーセキュリティクラウドについて
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階
代表者:代表取締役 大野 暉
設立:2010年(平成22年)8月
URL:https://www.cscloud.co.jp/
「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」この理念を掲げ、サイバーセキュリティクラウドでは、自社で一貫してWebセキュリティサービスの開発・運用・保守・販売を行っています。
これまで技術者が必須であったWebセキュリティの領域において、いち早くクラウド化することで「早く、簡単に、より安全」なWebセキュリティ対策を実現、運用負荷の劇的な改善を可能としたことが、高く評価されています。2018年10月には業界の収益(売上高)に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2018年 日本テクノロジー Fast 50」において、過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率495.72%を記録し、10位を受賞いたしました。これからも、全ての企業様が安心安全に利用できるサービスを開発し、情報革命の推進に貢献するために私たちは挑戦し続けます。
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